2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
意欲ある小規模事業者を国と地方自治体が連携して支援する、自治体連携型補助金などによって応援していきたいと思っております。 それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。
意欲ある小規模事業者を国と地方自治体が連携して支援する、自治体連携型補助金などによって応援していきたいと思っております。 それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。
そこで、経済産業省としても、例えば令和三年度当初予算で十・八億円を計上している自治体連携型補助金を活用しながら、国と自治体が連携することで、こうした意欲ある小規模事業者の取組を支援してまいります。 さらに、地域経済に根差した商工会、商工会議所の役割も併せて非常に重要でございます。
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
また、融資ではない新たなグループ補助金や、台風十九号のときに活用された自治体連携型補助金など、中小企業支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、九州の現場からお伺いしたお話でありますけど、なりわい再建補助金、これは、従来のグループ補助金のグループ要件というものを撤廃をして、自治体連携型補助金と一体化して新しく創設をしていただいたものと理解もしております。
また、それに関わって、自治体連携型補助金、持続化補助金のことについて、そして商工団体等の施設復旧の支援についても、また経営相談対応の体制の充実、そして無利子貸付けなどの経営面での力強い支援についても中小企業庁にお尋ねしたいと思います。
今言及のございました五億までの定額補助でございますとか、それから前回までも適用してきております自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等々、これまでの前例も十分に踏まえた上で、現地の方に元気を取り戻していただけるような最終的なパッケージの詰めを今行っているところでございます。
また、グループ補助金の対象とならない地域に対しまして、例えば令和元年の台風十九号等におきましては、グループ補助金と同じ最大四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を措置しているところでございます。 経済産業省といたしましては、引き続き、各災害に応じた支援策を講じ、被災事業者の事業再開をしっかりと支援してまいります。
災害時においては、商工会、商工会議所の窓口体制の強化について、例えば、令和元年東日本台風では、都県が行う被災中小企業支援に対して国庫補助を行う自治体連携型補助金を都県が活用し、専門家を派遣したり、被災地域の求めに応じて中小企業基盤整備機構から復興支援アドバイザーを派遣するなどの実施をして、復旧復興に向けた地域の取組をサポートしたところでございます。
自治体連携型補助金は、被災中小企業・小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うものでございます。台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九％の金利の引下げがございます。
それを更に幅広く広げていくということで、今回のような、また今後の災害にも大変重要な自治体連携型補助金であろうかと思っております。しっかり自治体と連携して、制度設計を迅速に組み立てて周知していただきますようによろしくお願いを申し上げます。 さらには、続けますが、避難に関する情報提供について内閣府防災にお聞きをいたします。
こうした支援措置に加えまして、今回、御指摘いただきました、被災した自治体が地域のニーズに応じてきめ細やかな支援を実施できるように自治体連携型補助金というものを措置をさせていただきました。
そして、これらに加えて、今回新たに自治体連携型補助金による支援を行うことが盛り込まれました。このことは大変高く評価できるわけでありまして、グループ補助金とそしてまた小規模持続化補助金の間を埋める、さらには、広く適用されるという意味において大変重要だと思っております。
一方で、この前、話になりました自治体連携型補助金ですね、これ要綱すらまだ届いていないということだったそうであります。分かりやすく普及をしなければいけないということは、私だけではなく、皆さん、委員の皆さんがおっしゃっていたことだと思います。
今、自治体連携型補助金について、グループ補助金と同様に、県負担軽減のための地方財政措置を講じることとしております。地方財政負担額の一定割合を交付税、特別交付税で措置をすることとしているわけでありますが、この仕組みでいうと県の負担というのは四分の一ということになりますけれども、茨城県を始めとした台風十九号の被害の大きかった県については地方負担の九五％を措置することとしております。
また、自治体連携型補助金につきましても、まず自治体側で対象となる補助金の制度設計を行うことが必要でございますが、被災三県と制度設計利用に係る相談を鋭意行っているところでございます。 引き続き、被災事業者の皆様に速やかに支援が行き届くよう、両補助金とも公募に向けた準備を加速してまいります。
それ以外にも、自治体連携型補助金というのが岩手も含めて適用になると、こう聞いております。その募集状況はどうなっているんでしょうか。 特に、この定額補助になった分については要件が四つぐらいありまして、なかなか分かりにくいというので、十一月八日の予算委員会では梶山経産大臣に対して、事前確認ができるように丁寧にやってほしいということも要請させていただきました。
また、今般取りまとめられた被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージでは、経産省において、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者に対して、小規模事業者持続化補助金、あるいは自治体連携型補助金等、手厚い支援を行うこととしておるところでございます。
その上で、今回、自治体連携型補助金というものが追加されたわけでございますが、ちょっと私、これが追加されたことを非常に評価しているんですけれども、総額として支援規模、五十二・九億なので、少し少ないんじゃないかなと思ったんですけれども、この点についての所感をお伺いいたします。
委員御指摘の自治体連携型補助金は、被災中小企業、小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うことでその負担を緩和し、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいくことができるように支援していくものでございます。
こうした支援措置に加えまして、災害救助法が適用された都県におきまして、自治体連携型補助金による手厚い支援を行う予定でございます。自治体連携型補助金につきましては、補助率の上限を最大四分の三とすることも含め、被災した自治体が被害の状況に応じて柔軟に制度設計することが可能でございます。 こうした支援措置を活用していただくことにより、きめ細やかな支援を実施し、事業者の再建に全力を尽くしてまいります。
○元榮太一郎君 この自治体連携型補助金は非常に有効だと思いますので、被災自治体そして被災企業に対しての積極的周知を是非ともお願いしたいというふうに思います。 次に、罹災証明について伺います。 罹災証明書は、住宅の被害を公的に証明する書類であります。この内容いかんによっては住宅に関する支援内容が決定付けられることになることから、正確な被害認定がなされることがとても重要であります。
経済産業省といたしましては、グループ補助金の対象とならない地域に対して、グループ補助金と同じ四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を新たに措置するなど、数多くの支援策を盛り込んでいるところでございます。 復旧復興に向けて、是非これらの支援策を御活用いただければと考えてございます。
その中で、中小・小規模事業者の支援等が盛り込まれ、自治体連携型補助金による手厚い支援及び小規模事業者持続化補助金を手当てすると承知をいたしております。 そこで、被災された事業者がこれらの補助金を複数活用することは可能なのか、伺います。また、被災した事業所以外の事業現場にて生産性革命を標榜して企業経営を考えていく場合、ものづくり補助金も併せて申請できるようにすべきですが、いかがでしょうか。
自治体連携型補助金は、被災の中小企業・小規模事業者の再建を行う都県に対して国庫補助を行うことで負担を緩和をして、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいけるように支援していくものでございまして、これは初めての措置ということもございますので、私どもの地方局の職員を派遣したりして一緒にこの要綱等を作り上げていくということをしたいと思いますのと、事業者を中心とする、あるいは支援団体に対してきめ細かい説明会を
ただ、グループ補助金の要件というのは、本激、県全体での話がございまして、それではなかなか同じような被害を受けている人が救えないという中で、自治体連携型補助金、グループ補助金という形で県が主体になってやっていくと。
十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支援が盛り込まれました。そこで、消費税の複数税率対策のために補助金で購入したレジについてはどうなっているのか確認したいと思います。
一応、五億円までの定額補助なんですが、あらかじめ事前に、自分が四分の三なのか、四分の四なんて一億五千万も違うわけですから、それを事前に確認できるようなことを商工会、商工会議所、また福島県や宮城県庁とも連携した、そういう制度を丁寧に取り組んでいただきたいというのが一点でございまして、もう一点は、このグループ補助金対象外の都府県もあるわけでございまして、こういうところにも適用になります自治体連携型補助金
昨日取りまとめました生活、なりわい支援パッケージにおいては、中小企業支援として、グループ補助金や、今お話のありました自治体連携型補助金など、被災者にとって国が全力で支えてくれるとはっきり伝わる対策を盛り込んだところであります。その執行に当たっては、被災自治体や被災企業のニーズに寄り添うように柔軟に運用していくという方針でございます。
ここの中では、いわゆるグループ補助金、そして自治体連携型補助金、また小規模事業者持続化補助金、そしてセーフティネット四号といったさまざまなメニューがあるわけですけれども、このグループ補助金については、適用できる都道府県が限定されている。