1993-05-13 第126回国会 衆議院 環境委員会公聴会 第1号
第三に申し上げたいことは、国民と自治体軽視の行政では環境は守れないということであります。 法は、その基礎となる立法事実と社会的コンセンサスがなければその本来の効力を発揮しません。環境基本法に関して言えば、立法事実とは、環境を保全しようという国民の欲求であり、社会的コンセンサスとは、基本法の示す社会システムに対する国民の合意であります。
第三に申し上げたいことは、国民と自治体軽視の行政では環境は守れないということであります。 法は、その基礎となる立法事実と社会的コンセンサスがなければその本来の効力を発揮しません。環境基本法に関して言えば、立法事実とは、環境を保全しようという国民の欲求であり、社会的コンセンサスとは、基本法の示す社会システムに対する国民の合意であります。
（拍手） また、こうした自治体軽視は、地方財政の財源不足額の算定と、その補てん策にも顕著に示されております。財源不足額は一兆三百億円とされながら、国民はその根拠について何ら明らかにされておりません。その上、国の予算の伸び率を一〇％以内に抑えるために、国の地方への支出額二千七百億円を後年度に繰り延べておるのであります。
何か車の両輪の中で、相変わらず産業基盤に協力するような意味で景気回復などばかり言っておりますると、肝心かなめの福祉という問題がこれからの課題であるという地方自治体に対する大きな助成、援助、そこからつくられていかなければならない高度な福祉社会というようなものが、自治体軽視の中で進んでいってしまうんじゃないかと思います。
従来発電所が設置された地域の自治体から公共施設の整備の要求が強いのは、このような地域は、これまでの政府の地方自治体軽視の政策の中で地方財政が行き詰まり、公共施設の整備が進んでいないからであります。
○須藤五郎君 政府がこれまでとってきました地方自治体軽視の政策の結果、各地方自治体の財政はまさに危機的状態にあるということは御存じのとおりです。
もっと強力な一つの自治体擁護の――そして当然行政上からも、あるいは行政理論の中からも、出すべきものでないものを出させておる、こういうものの解消というもの――いままでのことをいろいろ申し上げたってしかたがないので、これからいまのような方向の中である程度の、審議会なら審議会というものを持ちながら、年次的に解消していくんだ、こういうかまえならば理解できるのですが、どうもいままでの自治体軽視、さらにそれに対
これは、自治省の示した赤字総額三千億円を二千六百三十億円に値切った姿勢の中に、自治体軽視という考え方があります。三百七十億円も削られて立つ瀬のない地方団体が、どれだけ熱意を込めて国の事業に協力することができ得ましょうか。