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37件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1955-07-21 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第23号

いわゆる国警ベースですね、国警自体警察官ベースに、今まで自治体警察官の当時高かったものをそこまで引き下ってもらって、その差額調整手当を支給する、こういうことになっておるのであります。その国警ベースというのが都道府県県庁職員ベースよりもやや低いということに相なっております。

石井榮三

1954-05-28 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第46号

今回の警察法改正審議に当りまして、参議院の地方行政委員会におかれましては、今回改正審議参考のために我々自治体警察側を代表しまして、数名の警察長参考人として御招致願い、たとえ短時間でありましても、我々の意見を開陳させる機会を与えて頂きましたことは、全国自治体警察官八万五千人のために誠に喜びに堪えない次第でございまして、このことは謹んで私からお礼を申上げておきます。

田中榮一

1954-05-28 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第46号

参考人田中榮一君) これは重大な問題でございまして、本当から申しますと、自治体警察官全員の不安というのは、今後自分たちの身分がどうなるかということ、その中には自分たち給与がどういうふうになるかということが非常に大きな不安で、一抹の憂慮と申しますか、不安な気持で現在勤務しておるのであります。

田中榮一

1954-05-14 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号

この事柄は、国警警察官並の基準を定めることによりまして、自治体警察官が従来持つておりましたところの、より高い俸給を削減いたしまして、そうして従来の国警職員にさや寄せする。その手当を支給するというだけでは不十分ではないか。この問題は予算が確定いたしました今日、急速に間に合う問題ではないと思います。

鈴木幹雄

1954-03-18 第19回国会 参議院 本会議 第20号

昭和二十九年は、満期者その他で六万五千名、新規増員三万名、合せて十万名の募集を必要とするのでありますが、目下頻りにやつておる行政整理対象者であるとか、失業者であるとか、農村の二、三男等に目をつけて或いは自治体警察官等にも目をつけ、且つこれを数回に分割して充足しようとしておりますが、満員になるか甚だ疑問であります。昭和三十年度に至つては全然見当がつかず、自信がないというのが真相であります。

山下義信

1952-12-15 第15回国会 参議院 予算委員会 第11号

編入に当つて困難を感じておるのは、給与の点であつて国警警察官国家公務員として一般職給与を受けておりますが、地方公務員たる自治体警察官地方公務員給与を受けておつて、その標準に差がある。そうして一般についても言われるように、地方公務員のほうが給与額が高い、無論六大都市を除きましても、町村におきましても、やや平均して二割程度高いと認められ、この調整に困るという話があつたのであります。

堀木鎌三

1952-08-27 第14回国会 参議院 地方行政委員会 第1号

参考人田中榮一君) 現在の自治体警察官の数は概略八万五千くらいだと考えております。なお今御質問自治体警察官の数、平衡交付金交付状況、並びにその差額公共団体において負担する経費等調査したものもございまするので、これらはいずれ数字を整えまして後日お手許にお届けいたしたいと思つております。  

田中榮一

1952-07-28 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第71号

従いまして、自治体警察官といたしましては、恵まれざる装備、恵まれざる財政、又そうした点を克服いたしまして、身命を賭して只今治安第一線におきまして活躍いたしておりまするが、勿論この点におきましては、国警も同様に治安第一線において身命を賭して闘つておりまするが、併しながら現在の状況から見ますると、どうしても都市警察の範囲内におきまして、こうした事態が非常に起りやすいということでございます。

田中榮一

1952-05-26 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第40号

要約いたしますと、警察官が、まあ一例を言いますれば、来る五月三十日には共産党が何らかの行動に出るのではないかというのが本日只今の情報であることは大臣も御案内通り、そういうような場合に警察官が、国家地方警察官自治体警察官と言わず、いずれも国家治安上必要に応じて出動するわけであります。

岩木哲夫

1952-05-26 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第40号

今後若しものことがありまして国家地方警察官が倒れたと同じに自治体警察官が倒れた場合には、そういう場合には無論国家公務員地方公務員と釣合いのとれた給与なりお手当をするということが今日の日本行政精神でございますから、恐らくその通りになると思つております。ただ法的根拠がございませんからそういう御議論も起きると思いますが若しお説のように五月三十日の……、こういうことが起きるだろう。

岡野清豪

1952-05-14 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第31号

そういつた自治体警察官国家目的のために、或いは国家非常事態に遭遇して、そういつた身の危険を超えて敢闘して生じた死亡だとかそういうけがだとかいつたものに対しては、自治体の現在の財政状態はそれを見ておられない、見る余地がない、平衡交付金の振合いにおいても見る余地がない。いわんや市の財政というものは大臣案内通りに非常な赤字である、いずこも同じ赤字である。

岩木哲夫

1952-04-25 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第21号

主として相互自治体警察官待遇改善——待遇改善は特に政府からの平衡交付金等財政的援助にまつところが非常に大きいものでありますので、政府に向いまして平衡交付金の増額を要望いたしましたり、あるいは警察の購入いたしまする器具に対する免税の要望をいたしましたり、あるいはまた装備施設改善につきまして、相互意見の交換をして改善を期しておるような次第であります。

田中榮一

1951-07-23 第10回国会 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号

小笠原二三男君 それからもう一つ、これは注目すべき点があつたのでありますが、それは自治体警察の一部が廃止になる、或いは中小都市人口増に伴い自治体警察官は増になる。そういうふうなことがあろうとも、国家地方警察警察官と引つくるんで、日本の国が持つべき警察官というものをどの程度にするか。

小笠原二三男

1951-07-12 第10回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

お蔭を以ちまして、警察法の一部改正は皆様の御努力によりましてここに成立をいたしまして、我々といたしましても警察法改正趣旨に鑑みまして、これが改正法精神を十分に納得了解をするというような方法で、それぞれ関係団体を通じまして下部の自治体警察官並びに公安委員会等にもよく法の趣旨伝達宣伝をいたして参つたのであります。

田中榮一

1951-07-12 第10回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

併し必要によつてはこれを維持しないことができるというあの精神を、これを宣伝することは私は自治体警察官として、いささかその身を自治体警察官に置く者が人から問われた場合に、自治体警察はこういうものであるという場合に、自治体警察官という自分の立場からそれを啓蒙宣伝することは、結局選挙法違反には絶対ならんと思つておりますし、私どももやはり警察官でありますから、公職選挙法がどの程度ならば違反になるかくらいのことは

田中榮一

1951-06-04 第10回国会 参議院 本会議 第52号

委員長報告原案と我々の修正案との相違いたしまするところの主要点の第二点といたしまして申上げたいことは、これ又委員長報告のうちに多少触れられたところでありますが、原案は、政府案そのまま、都道府県知事は、治安維持上重大な事案について、国家地方警察にその都道府県内の自治体警察官轄の区域内の事案を処理することを都道府県公安委員会に要求することができるとしておるのでございまするが、(「当然」と呼ぶ者あり

吉川末次郎

1951-06-04 第10回国会 参議院 本会議 第52号

隣の町に問題が起つた、そうして、その町の警察官では足りないというときに、そりすぐ隣りの町の自治体警察官応援に行くことができない。応援に行きましても、それは警察官としての職権を持つことができない。こういうことになつておるのでありまして、そこに行きまして或いは死んだり傷ついたりしました場合においては、警察官でないのでありますから、補償方法もないというような状態になつておるのであります。

鈴木直人

1951-06-02 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第48号

又この内容におきましていわゆる自治体警察官或いは国家地方警察自治体警察との間の交易関係が規定されておりまして、そうして国家地方警察の要求によつて出動した場合においては、国費を以て費用を負担するというようなことがあり、又その交渉についても国費を支弁するというようなことがあります。そういうようなものを考えますと、相当予算が必要と考えるのであります。

鈴木直人

1951-06-02 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第48号

更に警察官の五千人の増員でありますが、この警察官国家地方警察の五千人の増員警察学校或いは警察学校の教養のために、警察の現場を離れる人のために考えられておりますが、地方自治体警察官九万五千人をこの割合で見ますときには一万五千人の比率の数字が生れて参りますが、これらの自治体警察官のためにも同じような施設自治体の協同の力により、或いは国家の協力によつて同じような形で向けらるべき財政的、或いは制度

石川清一

1951-05-25 第10回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

それで今回の選挙につきましては、過日の全国次席検事会同等におきましても、自治体警察の諸君の合同等を催しまして、その志気の高揚をはかると同時に、検察庁の方が、その自治体警察官内における各種の選挙違反について積極的に出て参りまして、指導をするような方針をとつたわけでありまするが、今の制度のもとにおいては、そのような制度でカバーして行く以外に、方法はないのではないかというように考えております。

宮下明義

1951-05-18 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第38号

で、必ずしもその意見には同意しがたいものがあるのでありまするが、又あとでお尋ねする機会もあると思うので、次に移りまするが、昨日法務総裁質問した場合に、実はこういう質問でありまするが、今度の新らしい警察法一部改正法律案によつて自治体警察がその定員の枠を外されたという場合に、自治体警察官が減るか殖えるか、その見通し如何ということを伺いましたところが、市街的な町村において自治体警察を今維持しているものが

小笠原二三男

1951-05-18 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第38号

そういうことでありますれば、おそらく全国自治体警察官自分の身に振りかかる、不安を考えて……廃止するということが非常に困難ではないか。それよりも全部この際は引取つたほうがさつぱりしていいではないかということを申上げましたが、それは今回の案によりますと全部引取る、こういうことになつているから、それは解消したと思うのです。

鈴木直人

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