2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
継続をしていく、それから必要経費の措置も御答弁いただきましたけれども、私は、そもそも、市町村合併や行財政改革の名のもとに、ここ二十年間、市町村の自治体職員数自体が二割ぐらい減っております。特に技術職、土木部門は二七％、三割近い減少でございます。結果、日ごろのメンテナンスやいざというときの対応が追いついていないというのが、今般頻発する災害への対応に備えられていないということではないかと思います。
先ほども少し議論がありましたけれども、ピーク時から五十四万人もの削減が続いてきた自治体職員数ですけれども、二〇一七年、昨年度、二十三年ぶりに増加をいたしました。職員数の増加のトレンド、傾向が見てとれるんですが、今回、五千二百二十五人の増が計画される一般職員、どういった中身なのでしょうか。
例えば、昨年の自治体職員数というのは、総務省の調べによりますと、片山さんは三百万とおっしゃったが、二百七十六万九千人、こういう格好で減ってきています。これは、対平成六年、十八年前との比較でいいますと、五十一万人、一六％も減っている。ひどい自治体によると四割近くが非正規労働者なんというところさえも今日出てきている。
第二は、この法案が対象とする住民サービスは、全国で五万四千施設以上、自治体職員数で五十万人余り、水道や病院、公立大学、交通、保育、老人ホームなど、一億二千万人国民のすべてに関係する行政サービスとなっていますが、これらの事業が自治体の手から地方独立行政法人に移行すると、経済効率優先の評価制度、法人の恣意的な判断による事業縮小や廃止などを通じて、行政サービスの低下、縮小あるいは廃止につながる重大な問題を