2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
まず、自治体窓口業務の地方独立行政法人化についてということで質問したいと思います。 実は、私、三月七日の本委員会で、窓口業務の委託について質問をしております。その際に、大臣からは、市町村の選択肢の一つであって、地方独法の設立を自治体に強制するものではないとの答弁をいただいたわけであります。
関連して、自治体窓口業務の民間委託についてお伺いします。 窓口業務の民間委託は、トップランナー方式の導入が見送られたものの、引き続き検討とされています。一方、第三十一次地方制度調査会の答申を受け、自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みであり、導入を見送ったものとも思いますが、これには問題があると思います。
第三十一次地方制度調査会の答申を受け、自治体窓口業務を、公権力の行使とされる事務も含めて、地方独法に全面委託することを可能とする関連法案、地方自治法、地方独立行政法人法などが上程される見込みであることから、現時点においては見送ったと考えるわけであります。 ただ、ここには問題があると思うんですね。 確かに、大都市を中心に、窓口の受け付け等の民間事業者への委託は進んできています。