2017-06-01 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
監査については別の機会にまた質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、現行の監査委員監査制度が内部監査なのか外部監査なのかといった監査の位置づけとか、監査委員に求められる専門的能力とか実務経験、あるいは外見的独立性、こうしたものを担保するために、例えば、英国にあるような地方版の自治体監査委員会というものの設置を検討したり、あるいは地方自治体監査士といった資格の創設のようなものも必要ではないかという
監査については別の機会にまた質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、現行の監査委員監査制度が内部監査なのか外部監査なのかといった監査の位置づけとか、監査委員に求められる専門的能力とか実務経験、あるいは外見的独立性、こうしたものを担保するために、例えば、英国にあるような地方版の自治体監査委員会というものの設置を検討したり、あるいは地方自治体監査士といった資格の創設のようなものも必要ではないかという
統一した自治体監査基準をつくったり、あるいは今首長が任命しているのを議会が任命するように変更したり、議員枠というものをどうしていくか、廃止すべきじゃないか、あるいは複数の都道府県を管轄する地方共同法人としての自治体監査機構みたいなものを創設したらどうかといった考えもございます。
もし自治体で使い方に対して問題があるというのであれば、自治体議会だとか、自治体監査だとか、自治体首長の権限や責任の中でまず第一義的には行われるものだというふうに思うわけですが、総務大臣、いかがでしょうか。
当時は、自治体ＯＢなどで自治体監査制度を運用していたんですよ。ところが、そのもとでも官官接待や空出張や裏金づくりなどの不正が次々出る。そして、明るみに出ている腐敗事件は、監査委員のイニシアチブじゃなくて、市民オンブズマンとか情報公開要求、住民監査請求によってほとんど明らかになってきたんですね。これでいいだろうかという議論になった。
したがって、自治体監査制度の形骸化がなぜ広がっているのか、その原因、背景を探るには、そうした監査事務局の公金不正支出の実態もえぐって、その土壌を一掃するということ抜きには対応できないはずであります。その点ではいかにも心もとない自治省の対応だ、答弁だと言わざるを得ないわけであります。 事務当局に聞いていては話になりません。大臣にお聞きします。
この点では、秋田県の生活と健康を守る会の活動等は自治体監査の中心問題に光を当てたと言っても過言ではない貴重な活動であったと私は認識しているわけであります。 そこで、大臣にこの関連で一点だけまずお尋ねしますけれども、こういう監査の基準として、住民の福祉の増進に役立っているかという基準こそ自治体監査の生命線である、地方自治法の精神からいっても私はそうだと思うわけであります。
一つは、自治体監査の基準と監査委員の職務の重要性をめぐってであります。 自治省に端的にお尋ねします。自治体の監査の基準の中で、住民の福祉の増大に努めるということこそ監査の目的でもありますし基準でもあると思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
そこで、問題は、地方制度調査会では外部監査の導入等について自治体監査の改革を答申したと聞いておりますが、内部監査と同時に外部監査を行って、住民が安心して本当に地方自治体に任すことができるようなきちっとしたチェック体制というものを確立しなければならぬと思うんですが、自治大臣ですか、所見を伺いたいと思います。
第六としては、地方自治体監査制度のあり方です。 権限が大きく地方に移譲されると、汚職が地方に蔓延することを危惧する声があります。内部監査も自治体職員のＯＢであったり、地方議会も総与党化してそのチェック機能を十分果たせない現実のもと、外部監査制度、いわゆるオンブズマン制度についても十分論議し、指針を示していただきたいと存じます。
○和田（静）委員 自治体に対するところの、しかもこれは一九八七年前後に地方自治体からの事業受注に関して約八千万に上る工作費を使っていた疑いがある、こうなっているわけでありますが、これは自治省、自治体監査その他の関係でこれらのことが過去において浮かんだ、そういうようなことはございましたか。
だからしてこういう場合において地方庁なり地方自治体において責任を持つてなし得るような一つの補助体制なり又自体監査の、自治体における自治体監査というのも当然これは考えて行かなければいけないではないかと、かように考えます。 なお又全体につきましてはでき得るだけ大きい、而も直営でやるものは直営でやれるというようにしませんというと、直接現在の現業業務において監督することは非常に困難である。