2009-02-25 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
例えば、開業医と勤務医の連携が取れている地域と取れてない地域があったり、あるいは、例えば助産師さんと産婦人科医の専門職の関係でのなかなか連携が取れなかったり、あるいは自治体病院同士が町村合併の中でまだなかなか連携が取れなかったり、地域の住民の人に医療機関が持っている問題点がなかなか浸透できない、開業医はもうかっていていいだろうぐらいの認識でしかないとか、いろんなことは聞くんですが、公立病院が非常に勤務医
例えば、開業医と勤務医の連携が取れている地域と取れてない地域があったり、あるいは、例えば助産師さんと産婦人科医の専門職の関係でのなかなか連携が取れなかったり、あるいは自治体病院同士が町村合併の中でまだなかなか連携が取れなかったり、地域の住民の人に医療機関が持っている問題点がなかなか浸透できない、開業医はもうかっていていいだろうぐらいの認識でしかないとか、いろんなことは聞くんですが、公立病院が非常に勤務医
その中で、今自治体病院が、やはり、地域の人口減少などで、地域にある自治体病院同士あるいは民間病院との間でいろいろな診療科目同士の不突合のようなものが出てきているところは再編をする、再編しやすいような形にして、そういったことを含めたトータルのものをその中に盛り込みたいと考えているところでございます。
と同時に、自治体病院同士の間におきましても、地域の医療ニーズの変化への対応や経営基盤の強化という観点から適切な機能分担と連携を図っていくことが必要というふうに考えております。今、広域化という点では、現に新たな一部事務組合の設立や病院の統合という動きが見られますし、また、新しいメディアを活用したいわゆる遠隔診療といいますか、そういう診療支援を行うということの検討も動きとして広がっております。