1954-05-31 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号
地方財政平衡交付金制度に関する陳情書 （第一一六号） 二三 地方税法並びに平衡交付金制度の改正に関 する陳情書 （第一一七 号） 二四 保安隊員に課する住民税の源泉徴収の実施 に関する陳情書 （第一一八号） 二五 固定資産税等改正に関する陳情書 （ 第一一九号） 二六 地方税制改革に関し事業税改正に関する陳 情書（第 一二〇号） 二七 自治体消防施設
地方財政平衡交付金制度に関する陳情書 （第一一六号） 二三 地方税法並びに平衡交付金制度の改正に関 する陳情書 （第一一七 号） 二四 保安隊員に課する住民税の源泉徴収の実施 に関する陳情書 （第一一八号） 二五 固定資産税等改正に関する陳情書 （ 第一一九号） 二六 地方税制改革に関し事業税改正に関する陳 情書（第 一二〇号） 二七 自治体消防施設
地方公共団体出資金の起 債認可に関する陳情書 （第一一五号） 地方財政平衡交付金制度に関する陳情書 （第一一六号） 地方税法並びに平衡交付金制度の改正に関する 陳情書 （第一一七号） 保安隊員に課する住民税の源泉徴収の実施に関 する陳情書（第一 一八号） 固定資産税等改正に関する陳情書 （第一一 九号） 地方税制改革に関し事業税改正に関する陳情書 （第一二〇 号） 自治体消防施設
併しながら移行の形式を見ますると、先程申上げましたように、自治体警察を創設いたしました場合と、間接消防施設を自治体消防施設に移行いたします場合とは、余程その点については趣きが違つておつたのではないかと思うのでありまして、従つてその結果として自治体消防につきましては、起債の額が警察のそれに比較して少なかつたということは、或る程度まで肯定し得るところではないか、かように思うのであります。