2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。 八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。
懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。 八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。
(拍手) まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げ、日夜、命と暮らしを守るために、医療や福祉、公共交通や流通、電気、ガス、水道などのエッセンシャルワークの現場や、自治体、消防、警察、自衛隊など公務の現場、歯を食いしばって営業されている企業や商店などのあらゆる現場の皆さんの御努力に、敬意と感謝をささげます。
○山口政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、基本的には自治体消防でございます。そういった中で、消防組織法等の法令に基づいて、消防機関は活動を行っているところでございます。
自治体消防ごとに防護器材の保管数と運用に差があって、最前線の署又は隊によってはかなり厳しい状況が続いていると現場から実は悲鳴が上がっているところも現実的にあります。日本におられる方全てが全国共通の一一九番にて救急の提供を均等に受けられる中、全国の消防救急隊が同じコロナウイルスを相手にしているにもかかわらず、防護器材に差があることは是認すべきではありません。
災害対策において、自衛隊や自治体消防、さらには国土交通省のTEC―FORCEなどが活躍をしてくれました。しかし、やはりそういう中において、一番身近な消防団の活動が大きな意味を持っています。 そこで、近年の災害における活動内容あるいは活動人員についてお伺いをしておきたいと思います。
改めて、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、そして、復興復旧、救出等に御尽力されました地方自治体、消防、警察、自衛隊、ボランティア始め多くの皆様方の努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。 こうした災害への備え、これは完璧というものはありません。過去の経験や反省に照らして、絶えず実効性の高いもの、これを模索していかなければならない、こういったことなんだと思います。
具体的には、地方自治体、消防、警察などの防災関係機関との連携を含む体制づくりや、それに加えまして、初動時の避難誘導、園内被災者の救助に係る手順づくり、外国人や障害を有する方々の要支援者への支援策等の準備を進めているところでございます。 特に、外国人来場者に関しましては、園内における外国語による誘導案内表示や声かけ等の避難誘導措置を必要と考えており、対応を図ってまいるところでございます。
自衛隊におきましては、災害等に適切に対応するために、周辺の自治体、消防等との関係機関との間で必要な連携を平素から図ってきているところでございます。それは、災害に際しての対応の計画あるいは訓練といったものも含まれます。
○石川博崇君 是非、今回の目的は、電波の周波数の効率化を進めていくという意図は分かるんですけれども、その技術の効率性とか、あるいは周波数の逼迫性、それだけではなくて、現場の自治体、消防、水防の方々がどういう理由でデジタル化をしていないのかということをきちっと調査をしていただいて政令を定めていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
引き続き、さまざまなレベルにおいて、自治体、消防、自衛隊等とも連携しつつ、災害時の対応の万全を図ってまいりたいと考えてございます。
今回の平成三十年七月豪雨始め、近年の大規模な風水害の多発や、今後発生が懸念される南海トラフ地震などに備えまして、自治体消防の機能強化を図る車両等の整備は非常に重要でございます。 このため、消防庁といたしましては、地震、津波や洪水等による冠水地域での消防活動に対した水陸両用車両を緊急消防援助隊の無償使用制度を活用しまして全国の消防本部に配備を進めているところであります。
○本村委員 この停電問題についても、自治体消防の関係の皆様から御意見がございます。逐一、大事なことですので、お聞きをしたいというふうに思います。 大規模災害時に停電した場合であっても、被災者の方々等が通話できるように、公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等における電話について、従来どおり事業者の負担で停電対策を実施していただきたいという御意見がございます。
先般、長野県の知事と話をしておりまして、やっぱりここのリクエストというのが非常に強くて、パイロットの確保に、これ長野県は自前で養成しているわけですけれども、民間委託している自治体の方が多いようですが、いずれの形にしても、パイロットの養成というのは、今のような自治体、消防任せではなくて、これオールジャパンの体制で取り組んでもらえないかという、そういう非常に強い要望が県の方からも来ているんですね。
どこの病院のベッドがあいていて、そこだったらこのレベルのこういう症状だったら受け入れられますよというような、今、医療資源もどんどん減っていっていますので、広域化して、そういうあいているところに優先的に救急車を走らすということをやっていますけれども、それを構築し始めたときに問題になったのは、各自治体消防、救急で使っているシステムが全く別の会社のシステムで、相互の乗り入れが全然できない。
この出動、二つのパターンがあるというふうに聞いておりまして、一つは消防庁の長官が指示をするケース、それからもう一つは、災害が起きた自治体からの応援要請に基づいて消防庁長官が被災自治体以外の自治体消防に対して出動を求めるケース。前者を指示、後者を求めというそうでございますけれども、今三十三件あるというふうにおっしゃいました。このうち、指示と求めの内訳はどうなっていますでしょうか。
○宮路分科員 あくまでも消防は自治体行政、自治体消防でありますので、最終的には、一義的には自治体の対応ということになろうと思いますが、総務省としても、地方財政措置等もありますので、そうした全面的な支援を行っていただきたいというふうに思っております。 続きまして、三つ目の質問項目といたしまして、救急行政について御質問をさせていただきたいと思います。
自治体消防を強化する。正規職員の配置、増員を基本にして、行政各分野の体制強化に取り組むための財政措置を直ちに拡充すべきであります。答弁を求めます。 社会保障サービスの削減やインフラ整備のアウトソーシングを進めれば、一層の職員削減と非正規化を広げることになるのではありませんか。とりわけ、インフラの維持管理にかかわる技術職員の削減路線は直ちに改め、職員の大幅な増員配置へと転換すべきであります。
結局、消防というのは、釈迦に説法でありますが、自治体消防ということで、市町村がやる。これはGHQがつくった枠組みなわけですが、しかしこれだけ、あるいは被災地に対してプル型からプッシュ型という議論もあって、市町村が全て防災、消防をやる今の体制が本当に十分なのかという議論があると私は思っています。
今後とも、医療機関のニーズを踏まえまして、自治体、消防等と協力して、医療の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
DMATの活動によって、被災地内の急性期医療提供体制はかなり改善してきておりまして、引き続き、医療機関、自治体、消防等と連携しつつ、協力しつつ、被災地の医療の確保に万全を期してまいりたいと考えております。