2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
トップランナー方式は、自治体業務を民間委託などして削減した経費水準を標準として、単位費用に反映させるものであります。その単位費用が縮減されれば、地方交付税が減らされるということになるわけであります。対象の拡大などは論外であります。トップランナー方式はやめるべきであります。そのことを指摘して、きょうの質問を終わります。 以上です。
トップランナー方式は、自治体業務を民間委託などして削減した経費水準を標準として、単位費用に反映させるものであります。その単位費用が縮減されれば、地方交付税が減らされるということになるわけであります。対象の拡大などは論外であります。トップランナー方式はやめるべきであります。そのことを指摘して、きょうの質問を終わります。 以上です。
住民にとっては行政サービスを受けるために必要なことかもしれませんけれども、中枢都市に対して業務をしてもらう、さらに、今回のように窓口業務も独立行政法人にしてもらう、このように次々と業務をアウトソーシングしていくというふうになれば、自治体業務そのものが空洞化をしていく。そのことが、ひいては、その後、市町村合併など、そういった問題に突き当たっていくのではないかというふうに考えているところです。
○田村（貴）委員 ちょっと先ほどの質問にも戻るんですけれども、地方独立行政法人に自治体業務、窓口業務を委託していきますと、独法の形も公務員型、非公務員型とかいうふうにもあると思うんですけれども、それぞれの場合において、今の時点で福島さんが想定される懸念というものがあったらちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
自治体業務のためにシステムを構築し、無償で提供しているものと聞いております。また、そのシステム構築に当たっては、特定の業者への依存を防止するとともに、特定のハードウエアやソフトウエアに縛られない仕組みが採用されているものと承知しております。 これに対し、我が国のマイナンバー制度は、各市町村が運営してきた住民基本台帳制度を基に制度設計をしたものであります。
しかし、いたずらに事務量が増えて自治体業務に支障が生じるようではいけないと思いますし、私もこうした環境関係の皆さんから陳情や要望を受けることはありますけれども、専門家が非常に自治体に少ないという根本的な問題もあると思うんですね。
また、自治労連埼玉県本部非正規公共協議会の事務局長として、県内自治体で働く臨時・非常勤職員と、自治体業務を委託や指定管理などを受けている施設などで働く労働者の雇用を守り、賃金、労働条件を改善させ、住民サービスを守る活動を行っております。 自治体に直接雇用されて働く学童保育の指導員は、子ども・子育て支援新制度で、その役割は育成支援だと位置付けられました。
二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。
自民党政権が推進する自治体業務の民営化路線のもとで、自治体職員は一貫して削減されてきています。とりわけ、集中改革プランによる地方公務員の削減は、自治体の力を大きく後退させたのであります。 いまだに、東日本大震災からの復興に必要な職員は、被災自治体の希望を満たしておらず、熊本の被災自治体からは、何度要求しても応援職員が来てくれないという訴えが絶えません。
これは自治体業務の民間委託や指定管理者制度を更に推進するために、歳出を抑えた自治体の事例を基準にして地方交付税を積算するというやり方で、単位費用が計上されている二十三業務について適用する方針だと。今年度予算では既に十六業務について実施が始まり、来年度からは残る七業務について検討をしていくと。
また、先日議論しましたトップランナー方式のように、水道やごみ処理、学校給食など自治体業務の外部委託も進められており、歳出の効率化を目的として委託代金が安く抑えられ、賃金水準も低くなっております。いわゆる官製ワーキングプアの改善、自治体非正規職員の処遇を改善し、外部委託など公契約の代金を適正な水準に是正することは、地域の雇用の質の向上のみならず、地域経済の活性化にもつながるわけであります。
この間、自治体業務の民間開放によって、そこで働く労働者がいわゆる非正規になったり、劣悪になったりという状況が生じているのは御案内のとおりです。 これは官製ワーキングプアとも言われております。
学校給食や公園管理などの自治体業務で、民間委託などで削減した経費水準を標準として、単位費用に反映するものであります。 地方交付税を使って、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されません。しかも、対象となる業務の単位費用が縮減されれば、地方交付税そのものが削減されることになるのであります。 この方式を地方税の徴収率にも導入することも重大です。
次に、自治体業務アウトソーシング問題について質問をいたします。 五月二十六日の経済財政諮問会議で、民間議員は、公的分野の産業化等の具体的推進という提起を行い、「経済再生の実現に向けて」という報告を行いました。その中のアウトソーシングの新展開の事例として、東京の足立区が紹介をされています。 足立区の事例はどのようなものですか。
特に大阪市の状況は、僕は、大阪府知事をやり、市長をやっておりますけれども、要は、区域分断政策のような状況で、大阪府知事は大阪市域外、大阪市長が大阪市内のまさに知事の仕事をやっている、知事と市長が同じような仕事をあの狭いエリアで二人がやり、府議会、市議会でも同じような議論を繰り返しやっているというような状況でして、住民自治をより充実させるためには、この大阪市政においては、広域行政よりも、より基礎自治体業務
最後に、この番号制度の推進の体制についてでございますが、法案には、このいろんな経営委員会等の関係者につきましては自治体業務、法律又は情報システムの専門家というような形で書かれているわけでございますけれども、私は是非とも様々な関係部署に情報システムの専門家を入れていただきたいと思いますが、それについていかがでございましょうか。お願いします。
現在は行政ルート、労働組合ルート、民間ボランティア等々の御支援をいただいておりますけれども、今後、この被災自治体の復興を考えると、本来の自治体業務と復旧復興の同時並行になっていくわけです。長期的な職員派遣等々も考えなければならないのではないか。政府の今後の検討についてお伺いしたいと思います。
被害の大小や人的被害の程度は差がありますけれども、すべての自治体で、自治体業務は平時と比べても著しく増加をしております。職員の人命が失われなかったところでも人手不足に陥っているとお聞きいたしました。一時の大混乱は脱したと思いますけれども、いよいよ本格的な復旧復興業務に取り組む中で、人手がないことで各種業務に支障を来すことがあってはならないと考えております。
実施対象の中に私自身も非常に大丈夫かなというふうに思うのも幾つもあるんですけれども、例えば自治体業務で、戸籍抄本、外国人の登録原票の写しとか、住民票の写しとか、印鑑登録とか等々ありますけれども、この受付と引渡しと、こういうところというのは、扱いというのは非常に慎重にやらなきゃいけないし、個人情報がやっぱり漏れないようにというのは、ＤＶのときなんかも非常に気を配らなきゃいけないということがあったと思うんですけれども
自治体業務の適正さの確保という、訴訟を提起する側の目的の達成がより確実になるというのが本法案提案の立場だと思います。同時に、十五日の参考人の陳述の中では、先ほど局長もお話になった訴えられる側の苦労を改善するということも言われました。 そこで、もう一遍確認しておきますが、今回の四号訴訟の再構成を行う主要な目的はこの二つのどちらにあるのか、訴訟目的の達成なのか、被告側の負担軽減なのか、どちらですか。
○参考人（田中章史君） 合併推進論のもう一つの、二つの側面があると思うんですが、広域化をするという側面と市場化をするという、今の規制緩和の流れの中で自治体業務を市場に任せていくという流れがセットになって市町村合併問題が進んでいるんではないかというふうに私たち受け止めていまして、その際に、その効率性という議論が、いわゆる経済的な効率性のみが強調されていくんではないか。
○北岡勝征君 地方自治体でも、自治体業務として少し性格的に、これは民間にやらせても危ないし、そうかといって公務としてやっていくのもちょっとおかしいしというふうな部分について、第三セクターだとかあるいは公社公団だとかたくさんつくってやってきた経験というのはもう既にあるわけですね。そのときの職員の身分というのは、完璧に公務員の身分から外れているという部分があります。