2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この総務省資料、自治体戦略二〇四〇構想研究会の資料ですが、地方公務員の大幅な定数削減を迫った集中改革プランの推進により、二〇〇五年度からの五年間で地方公務員はマイナス七・五％の純減。この時期、国家公務員はマイナス五・三％でしたから、国家公務員の純減をはるかに上回っている。これ間違いないですか。
この総務省資料、自治体戦略二〇四〇構想研究会の資料ですが、地方公務員の大幅な定数削減を迫った集中改革プランの推進により、二〇〇五年度からの五年間で地方公務員はマイナス七・五％の純減。この時期、国家公務員はマイナス五・三％でしたから、国家公務員の純減をはるかに上回っている。これ間違いないですか。
武田大臣に確認しておきたいんですが、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会が二〇一八年四月に第一次勧告、七月に第二次勧告を出した際に、ＡＩやロボティクスなどを積極的に活用して自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務をすることが書かれています。
総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。
また、株式会社コラボラボ代表の取締役横田さんも、現在も総務省自治体戦略二〇四〇構想の研究会の委員、第三十二次地方制度委員会の委員、行政評価アドバイザーも務めています。利害関係があると言われる方が多いのではないでしょうか。
自治体戦略二〇四〇構想研究会などでどのようにこの話合いが行われているのか、整理されているのか、改めてお聞きしたいと思いますし、あわせて、県の役割ですね、国とそして基礎自治体との間に立つ県の役割、よくサッカーのチームに例えられますね。国はゴールキーパーで、県はディフェンダー、ミッドフィールダー、そして市町村はフォワードだと。
それで、今後の基礎自治体はどうあるべきかという議論なんですけれども、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告の中で、市町村を超えた圏域などの団体自治、住民自治に反するものが入っておりまして、これは大問題でございます。 更に問題なのは、自治体の職員は半分にして、標準化して、スマート自治体という方向が出されていることでございます。
これからの自治体のあり方の問題なんですけれども、先ほども申し上げました総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、これからは圏域だというふうに言っております。これまでの広域連携の仕組みとは異なって、市町村の権限、財源の一部を取り上げて圏域に担わせようとしているのではないかというふうに危惧をしております。
自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。
自治体戦略二〇四〇構想研究会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの各行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望するため、平成二十九年十月から平成三十年七月まで開催をいたしました。
自治体戦略二〇四〇の総合研究会についてお伺いをいたします。 研究員の構成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 選定基準について教えていただきたいと思います。また、この構成員に地方代表者が入っていないのはなぜでしょうか。お答えください。
拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円、自治体戦略二
まず、総務省さんが、自治体戦略二〇四〇構想研究会第一次報告というのを出されております。二〇四〇年というものを想定をして、そこから翻って、今何が課題があるかということをさまざま検討されているわけでございます。 こういった記述があります。 二〇四〇年には一億一千九十二万人に人口がなるということ、そのころには毎年九十万人程度減少すると見込まれていると。
○石田国務大臣 昨年七月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、高齢者の課題も含めた諸課題に対応するため、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの必要性や、自治体が新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要についても指摘されたところでございました。
昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
次に、圏域行政構想、これは、平成三十年七月、自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告というもので示されたものでございますが、これについて総務省さんにお伺いをします。 この構想は、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる圏域が行政を運営する構想でございます。
○小林（史）分科員 そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。
拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円、自治体戦略二
ちなみに、この研究会ではない別の研究会、自治体戦略二〇四〇構想研究会、これについて、研究者の間では当時の山崎自治行政局長の名前を取って山崎研究会と、こういうふうに呼ばれていたそうです。これは私自身が聞いた言葉です。 総務省主導で議論が方向付けられた疑いがあると、こういう報道に対して反論できますか、どうですか。
これは、それを受けて、自治体戦略二〇四〇構想の研究会においても、若者を吸収しながら老いていく東京圏、そういうことの指摘がされておりまして、将来的にやはり急激な高齢化率の上昇が東京でも見込まれる、これも私は大きなリスクなのではないかな、東京がはらむリスクなのではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
本日は、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告や最近発表された推計人口の数字に関連して、何点か質問いたします。 最初に、平成の大合併についてお聞きいたします。 平成の大合併などで役場の本庁がなくなった旧市町村区域、約千五百カ所ほどあるそうですが、そこの人口が二〇〇〇年から二〇一五年の間に平均で一七・五％減少したということが四月に報じられておりました。
ジュニアの方たちも高齢者になるということ、また二〇二五年には、圧倒的人口を誇る東京都も人口減少のトレンドに入っていくという、そういう流れが出てくる中で、どちらかというと、これまで長期的なその検討というのが余りここ数年なされていないような気がいたしましたので、そこのやはり一番危機的な状況をスタートラインとして、逆算する形で、各行政分野における課題を整理し、そして、今から何ができるかという対策のために自治体戦略二
ことし四月二十六日に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会第一次報告、ここにおいても、二〇四〇年ごろまでの課題として、長期的な課題として、老朽化したインフラ、公共施設が増加する、そして公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用は、現在の更新費用を大きく上回るということが指摘されました。
もう本当に政府全体、各省庁とも同じような視点を持って、自分たちの分野であれば何が起こるんだろうということを考えておく、そして、今からやれることに対してしっかりと計画性を持って取り組んでいくというのが非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、この自治体戦略二〇四〇構想研究会、幅広い省庁の皆さんにも参画していただいて、広く問題意識を共有化をしていただくことを要望しておきたいなというふうに思っております
私は、今日は、先ほど浜口先生、若干質問で触れられましたけれども、自治体戦略二〇四〇構想研究会、これは聞くところによりますと、大臣の相当の思い入れといいますか、肝煎りで設置をされたというふうなことをお聞きしております。先ほどの浜口先生の答弁のときにもありましたけれども、大臣はこの問題について、見えざる有事だとおっしゃっているというふうにも聞いております。
自治体戦略二〇四〇構想研究会というのが発足をして、第一次報告というのが出されたというふうに受け止めております。将来の自治体のいろんな環境変化の中で、どのような課題があるのかということを取りまとめされた第一次報告だというふうに受け止めておりますが、そもそもこの二〇四〇構想研究会を立ち上げた問題意識であったり狙いについて、是非お伺いしたいと思います。
そこで、今局長からも少し話がありましたけれども、総務省では、高齢者人口がピークになる二〇四〇年ごろの各行政分野における課題、それを整理して、そこから逆算する形で、今後の自治体行政のあり方を展望するために、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年の十月に立ち上げまして、先月二十六日に第一次報告が取りまとめられました。
そこで、総務省では、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年十月に立ち上げました。研究会では、まず高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃の医療、福祉、インフラ、公共施設などの行政分野における課題、大変なことだと思いますが課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、対応策を検討いたします。
総務省において、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃をターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政の在り方を議論する自治体戦略二〇四〇構想研究会が設置され、自治体の持続可能な行政サービスについて検討が行われています。
これらの地域をめぐる問題につきましては、昨年の十二月の本委員会におきまして、我が党の堂故委員から質問をされたところでありますけれども、そのときに、総務省においては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年をターゲットにした人口構造に適応した地方自治体の在り方研究会において、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をして議論を進められているということであります。
さはさりながら、一方で、先ほども大臣から自治体戦略二〇四〇構想研究会の紹介がありましたけれども、足元を見詰めるだけではなくて、人口減少や高齢化といった時間軸の長い課題に対しまして、中長期的なビジョンを議論をし、そしてお示しをすることも重要ではないか、このように思っております。
その人たちが生き生きと生きていけることをつくることが二〇四〇のその不安に向けての解消なんじゃないかというふうに考えて、今現在は、自治体戦略二〇四〇構想研究会というのを総務省の中でつくりました。