2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
こういった事業につきましては、民間団体等への委託を可能としているほか、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業につきまして、一自治体当たりの補助単価を約百七十万円から一千五百万円に拡充をしているところでございまして、こういった活用を通じまして引き続き自治体を支援してまいりたいと考えております。
こういった事業につきましては、民間団体等への委託を可能としているほか、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業につきまして、一自治体当たりの補助単価を約百七十万円から一千五百万円に拡充をしているところでございまして、こういった活用を通じまして引き続き自治体を支援してまいりたいと考えております。
全体として五百億円追加され、一自治体当たり百万円の上乗せがなされたものと承知をしております。まず、この上積みがされた趣旨について確認をさせていただきたいというふうに思います。 また、あわせまして、この百万円のプラスをもってしても、このＶＲＳの導入に伴っての経費が果たして賄い切れるのかということを地元の議員さんからもたくさん御不安の声をいただいているところであります。
また、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業について、一自治体当たりの補助単価を現在の百七十万円から一千五百万円に大幅に拡充をしたいというふうに考えているところでございます。 こういった事業を活用しまして、厚労省としましても、引き続き、自治体の取組を推進してまいりたいと考えております。
その費用に関しまして申し上げますと、基本的には既存の体制の枠組みを活用しながら進められるものでございますけれども、モデル事業の予算だけを申し上げますと、令和元年度で全体で二十二・五億円、二百八自治体による実施になっておりますので、単純に計算しますと、モデル事業に関する予算は一自治体当たり平均一千百万円、国の予算はなっているところでございます。
今年度予算にも、極めて必要性の感じられないシステム開発に関する予算七・八億円に加え、自治体のシステム改修費用として一自治体当たり四千万円、最大百八十三億円の予算が計上されております。これによって何ができるようになるかというと、今まで郵送やファクスでやり取りしていた児童相談所の書類をＰＤＦで共有できるようになると、まあそれだけのシステムです。
そしてまた、今回、一自治体当たり上限が三百万ということで支援も始めるような形で、プラットフォーム、サポート事業を始めるんですよね。ですから、是非その家族会というものもその対象に置き、より幅広い自治体で家族会支援をしていただきたいと思いますけれども、この二点につきまして御答弁いただけますか。お願い申し上げます。
具体的には、金額の上限だったり若しくは数、一自治体当たり申請できる数についても弾力化するなど、地方自治体の声を聞きながら、弾力化についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
総務省としましては、この地域おこし協力隊に要する経費につきまして、隊員の報償費や活動費について、隊員一人当たり四百万円を限度として、また、隊員等の起業に要する経費につきましては、起業する者一人当たり百万円を限度として特別交付税による財政措置を行っているほか、自治体が隊員の募集等に要する経費につきましても、一自治体当たり二百万円を限度として財政措置を行っております。
それで、実施状況というお尋ねがございましたが、昨年秋に委員会で地方公共団体に照会を行いましたところ、先ほど先生からも御説明ありましたけれども、約一自治体当たり十から二十の事務について評価を行うというような予測をしている自治体が多くございました。 これは、保護評価が事務単位で行うという制度でございますので、それぞれの自治体の御判断で事務ごとに評価を行うことになっております。
地域おこし協力隊事業についてちょっと御披露させていただくと、これは資金的には、地域おこし協力隊の募集に要する経費について、地域おこし協力隊員を募集する地方自治体当たり二百万円上限、地域おこし協力隊員の活動に要する経費については、地域おこし協力隊員一人当たり四百万上限、うち報償費等について二百万上限、報償費等以外の活動に要する経費について二百万円上限括弧閉じの特別交付税措置ということがあって、大臣も御案内
今、副大臣からお答えをさせていただきましたけれども、ハローワークの情報提供については、当初、これ一自治体当たり二千五百万の負担が必要ですと、こういうことだったんです。でも、それは国の方で責任を持とうじゃないかと。国がソフトを自分たちで作って無償で自治体に提供することによって、これは実質ゼロ負担になっております。
例えば、ことし三月現在で郵便局の数というのは二万四千二百二十八局、これは自治体の数で割り返すと、一自治体当たり十四局程度になります。都市部は別にして、地方においては、一市町村に対して一局もないというのは大変な状況だと思うわけですけれども、一局あればいいということにはなりません。
そして防災無線については、それよりややかかりまして、一自治体当たり四億前後というふうに試算しております。
○谷口（隆）委員 そこで、総務大臣にお聞きいたしたいわけでありますが、このＪアラートの整備に、防災無線の設備費を除きまして、一自治体当たり平均七百万ほど必要だというようなことのようでございます。
まあ二百六十億というお金は巨額ではありますが、これを自治体すべてに配分をすれば一自治体当たりは大変少額になってしまうということは事実だと思います。ですから、よほどいい使い方をしてもらわなければならないのでありますが、私はこのお金の配り方でやはり非常に注目をいたしましたのは、二百六十億のうち都道府県には十五億、市町村に二百四十五億という、ちょっと信じられないぐらいな差を付けた配り方をすると。
北海道はたまたま一つの自治体当たりの面積が広いものですから、おおむね一つの町に一つの小学校というふうに定着しておりますけれども、先日、府県のある先生に聞きましたら、幾つかの町村で一つの小学校にしようかという動きまで今出ているようであります。 農業だけでは地域は支えられないわけであります。
また、このプログラムには、自治体が何らかのプロジェクトを実施することを国に申し出ると、一年間で一自治体当たり三千万円まで支給される措置が盛り込まれています。プロジェクトといっても具体的な定義はなく、自治体が申請すれば、ほぼ自動的にお金がもらえる仕組みです。竹下内閣で行われたふるさと創生資金を思い出したのは私だけでしょうか。安倍内閣が古い自民党に回帰していることを実にわかりやすく示していますね。
その中で、特に一自治体当たり五十名を超えるような自治体を中心にして私どもは保育計画を策定していただきまして、そういうところにつきましては、特に重点的に保育所増築あるいは新築をしていただくというふうな形で保育所の定員を増やすように努力をしてまいっておるところでございます。これはこれからも続けたいと思っております。
先ほどの三十から六十という金額を三千自治体で割れば、一自治体当たりの金額というのは数百万だという可能性もあります。数百万のお金をめぐって自治体間で何か非常に不公平感が出てけんかが始まるというようなことがないようにと願うばかりでございます。 それから、もう一つの目玉はレジ袋の有料化。先ほども御質問がございましたが、ちょっとお伺いしたいと思います。
北海道の場合とは、やっぱり従来からも一自治体当たりの面積が広いものですから、それはなかなか、隣と言ったって見えないぐらい隣ですからね。