1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○筒井分科員 もちろん、国と国との関係を外交とするならば、それとは違った意味でございますが、自治体同士が国を通してではなくて、直接経済的な、文化的な、あるいは人間的な交流を結ぶ、これを自治体外交というふうに一般に言われているし、私もそういうつもりで使っているわけでございます。
○筒井分科員 もちろん、国と国との関係を外交とするならば、それとは違った意味でございますが、自治体同士が国を通してではなくて、直接経済的な、文化的な、あるいは人間的な交流を結ぶ、これを自治体外交というふうに一般に言われているし、私もそういうつもりで使っているわけでございます。
環日本海圏構想の実現のためには自治体自体が、地域自体が国際化することを抜きにしては考えられない、そういう意味で自治体外交が求められていると思うわけでございまして、自治省として自治体外交そのものについての見解、どういうふうに考えておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○筒井分科員 自治体がそういう直接関係を結ぶことに対して積極的な答えをいただいたわけですが、ただ、非常に結構なことだと言うだけではなくて、自治省としてそういう自治体間の直接の交流、自治体外交を積極的に支援すべきではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん外務省との関係もありますから、自治省と外務省が協力しながらその自治体外交を積極的に支援していただきたいというふうに思っております。
○中山国務大臣 自治体外交を進めていただくことに外務省は全く賛成でありまして、できるだけの御支援を申し上げてまいりましたが、今後とも外務省は、自治体からの要請があれば、あらゆる協力をいたすことでやってまいりたいと考えております。
○筒井分科員 次に、この環日本海圏といいますか、自治体外交とＯＤＡ政府開発援助との関係についてお聞きをいたしますが、もちろんＯＤＡは国対国の関係が基本であることはわかるわけですが、そういうふうに、これから自治体外交の必要性がだれから見ても叫ばれているし、また客観的な事実であるというふうに考えた場合に、このＯＤＡの予算の編成あるいは執行に関してある程度、まず当面は少なくとも自治体の意向を反映するとか、
○筒井分科員 既に外務省が、一部分においてはその自治体外交といいますか、そういうものについて援助をしているというふうにお聞きをしておりますが、具体的に今どういう形でその自治体外交についての援助等があるのか、それらについてお聞きをしたいと思います。
外交上、双方の均衡ある何かこの種の制限への配慮というようなものがあるらしいわけでありますが、しかしもうそろそろ、殊に自治体外交、地域の外交、市民外交といいますか、こういうものの重要な折でありますから、ぜひこれらについても御決断をいただくべきではないかというふうに思います。
これはやはり北海道の横路知事などの従前のいわゆる自治体外交の長い積極的な努力の成果であろうというふうに思いますし、また外務省なんかもその要請を受けて、ふだんの外務省ではとても考えられないようなことでありまして、よくまあやっていただいたというふうにその決断にも敬意を表したいと思うのです。
○岡田（正）委員 国際化時代に今あるわけでありますが、自治体外交の意義と役割について今どのようにお考えになっておるか、お聞かせください。
（ロ） 自治体外交の推進。 今日、広義の、広い意味の外交、特に国際協力は、単に国家レベルだけでなしに民間及び地方自治体の間においても推進していく必要があります。
そういう中で今広島あるいはまた長崎、こうした被爆を受けられた都市が市長さん等を中心にいたしまして、積極的な核廃絶あるいはまた核軍縮に向かって世界の世論を喚起すべく自治体外交を展開しておられます。
○和田静夫君 外務大臣、最近自治体外交といいますか、民際外交と言われて非常に盛んであります。次のようなことを積極的にお進めになることをお考えになりませんか。
の市長さん方に一堂にお集まりを願って、いろいろとお話をする機会を持ったわけで、外務省としては初めての試みでございましたが、日本の非常に多くの都市が、大半の都市が積極的な姉妹都市の縁組を結ばれて、積極的な対外親善活動をやっておられるということに非常に感銘を受けたわけで、やっぱりそれだけ世界の中で日本というのが非常に国際化したし、また日本の外交というのは政府だけでできるものじゃありませんで、そうした自治体外交