2018-05-31 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、自治体外在住者、すなわち不在地主の死亡把握が困難であることや、地元を離れた子供世代が相続によって地域の土地の不在地主となるケースが増えることで、相続人調査が更に難しくなるといった回答がありました。現在の制度では、自治体内に住民登録のない納税義務者、すなわち不在地主が死亡した場合、死亡届の情報が土地が所在する自治体に通知される仕組みがございません。
また、自治体外在住者、すなわち不在地主の死亡把握が困難であることや、地元を離れた子供世代が相続によって地域の土地の不在地主となるケースが増えることで、相続人調査が更に難しくなるといった回答がありました。現在の制度では、自治体内に住民登録のない納税義務者、すなわち不在地主が死亡した場合、死亡届の情報が土地が所在する自治体に通知される仕組みがございません。
というのは、それ以上となると子供たちがその自治体外の学校に行ってしまったりですので現状が分からないという状況になってしまいます。ですので、国がやる対策としては、この年齢層に対しては非常に力を入れていただきたいと思います。 もう一つが、家計というものをもう少し見ていただきたいということなんですね。 これ、次のグラフをお見せしますけれども、これは、私どもが、東京都の四つの自治体です。
それから、自治体外在住者の死亡把握が困難、私が今申し上げたようなことであります。それから、相続人調査の困難化。吉原さんの方で三つ色をつけていただいたのは、これは制度として何か打つ手があるんじゃないかということで色をつけたものであります。
○佐田委員 できるだけ地方自治体、外の方は県道に接すれば県が関係し、市道に接続すればそれは市が関係するわけでありますけれども、その辺をよく調整しながらやっていただきたいと思います。
便利であるかどうかということと安全面、二点で質問したいんですが、カード発行が自治体ごとであることが住基カードを持つ持たないに直接影響しているかどうかは難しいでしょうけれども、ある自治体でカードを持っていて、その自治体外でも住民票を引き出せるという便利はありますけれども、引っ越した際にもう一度申請してカードをとらなきゃいけないということは不便じゃないかと指摘される方もおりました。
したがって、その自治体外から入ってきた者ならば、本来ならば正式の雇用者ということでありますけれども、常時雇用者であれば臨時職員でも実質的な雇用、しかも将来をある程度保証された形の現在における臨時職員ということなら、これは雇用の増大という形で理解できることだと思うのです。新設工場であることは間違いありませんけれども、既存の工場の一角に既存の工場の古い施設を取っ払ってそこへ建てた工場なんですね。