2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
よく農業で耕作放棄地という言葉がありますけれども、市町村の限界集落、最終的には、増田さんは、自治体自身が限界自治体化していくんじゃないのかということもお話しされております。 そこで、まず足元の対策といいますか、先ほど大臣もお話しされましたけれども、最も大きな影響を受ける過疎地域、この政策についてお尋ねいたしたいと思っております。
よく農業で耕作放棄地という言葉がありますけれども、市町村の限界集落、最終的には、増田さんは、自治体自身が限界自治体化していくんじゃないのかということもお話しされております。 そこで、まず足元の対策といいますか、先ほど大臣もお話しされましたけれども、最も大きな影響を受ける過疎地域、この政策についてお尋ねいたしたいと思っております。
東京市と東京府が統合され東京都が誕生した経緯や、東京二十三区が都の内部団体からの脱却と基礎自治体化を求めてきた歩みを考えれば、今回の制度改正は分権・自治の流れに逆行するものであると言えます。 その上でどうしても大阪都構想を実現したいのであれば、憲法九十五条に基づく特別の住民投票として、府全域での住民投票をすべきです。
また、先ほど副大臣からも電子政府化、電子自治体化、お話ありましたが、例えばアクセンチュアの日本の電子政府化の評価は、昨年も、ことしもですか、要は十七位で変わらない。そのときの指摘とすれば、どうしてもサプライサイドの視点が日本のＩＴ化、電子政府化は強いんだ。ユーザーサイドの視点が欠けているよということなんですね。
私も、これ、先日、本を勉強させていただいたんですが、「組織の電子化 この失敗を活かせ」、これは情報処理振興事業協会そのものが自らの業務改革、電子化、情報化を行ったものをモデルにして、今後、電子政府化あるいは自治体化を進めていく各種の機関にそのノウハウを提示している取組なわけでございますが、先ほど来申し上げておるように、特殊法人の改革というのは非常に国民に注目されているところでございまして、やはり成功
続いて、電子政府、電子自治体化に伴い、プライバシーの確保や個人情報の保護への危惧が高まっております。しかし逆に、ＩＴを活用することでプライバシーの保護がより充実する方法があるのではないでしょうか。この点についてお考えをお知らせください。
○武正委員 総務大臣から、あくまでも国民の視点ということが出ておりますので、この電子政府、電子自治体化はあくまでもユーザーサイド、国民サイドでいかなければ、先ほどの住基ネットもそうなんですけれども、ＩＴ化に対する不安が国民にあったら電子政府、電子自治体もうまくいきませんし、ＩＴ化をこれから経済活性化に役立てようという見直しだってうまくいかない。
しかし、もちろんこれは当然のことながら各地方自治体の協力も得て、地方自治体の電子自治体化もしていかなければいけない。その上で、中小企業などもどんどん積極的に、電子化をしていかないと生き残れないのだという環境をある程度整えていくこと、このことは僕はすごく国にとって重要なことだと思いますね。
そこで、先ほども、占領下におけるところの地方自治改革の議論の中で、道州制の導入等々のお話も先生からあったわけでございますけれども、我々が今のような基本的な考え方の中で改革というものを目指す上において、やはり当時のポイントは、都道府県の完全自治体化と、いわゆる知事の公選制、知事を直接選ぶ、そこが大きなポイントである、こういうふうなお話でもあるわけです。
それに加えて、先ほど申し上げましたように、今回の改正は普通地方自治体化へ向けての第一歩というふうに認識をされているのかどうなのか。 まず、この二点について伺ってみたいと思います。
現在の官庁を単に切り張りするような組織いじりではなく、官民の役割分担の見直しや、地方自治体化権限と財源を移譲して任せられないのかという地域主権の観点から考えていくべきと思います。この点について、総理の見解をお聞きします。
そのずさんな調査のしわ寄せを地方自治体化民が受けるというふうなこと、それと老人が受けるというふう なことは全くおかしい、そんなことは許せるものではないわけです。だから、これは国庫負担を是正すべきであります。私は国庫負担削減を大幅にやってこういうふうなところにしわ寄せをもっていくんではなくて、国庫負担を是正して市町村や住民に負担を押しつけることなくて解決をすべきだ、こう思います。
義務教育職員の一〇％ベースアップに必要な地方費百四十三億、地方自治法改正による特別区の完全自治体化の所要増五百数十億など、重要な制度の改正を政府が意図しておる以上、この際、当然交付税率の大幅な引き上げと配分についての抜本的改革が断行されるべきだと思いますが、この点自治大臣及び大蔵大臣の所信を伺いたいと存じます。 次に、地方税制についてお尋ねをいたします。
地方の縣廳は、從來は官廳でありましたけれども、地方制度の改革によつて自治体化してまいりますし、また私どもは自治体化せしめたい、かように考えておるのでございます。この官吏の数を少くすることによつて、官僚独善の弊を一掃せられると思うのであります。 官僚独善の弊ということにつきましては、私が今申し上げるまでもなく、皆樣方よく御承知の通りでございます。