2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これは余り総務省が言えないというか、言っちゃいけないことなのかもしれませんけれども、結局、お金が随分厳しくなってきたな、財政が厳しくなってきたということが今回の平成の合併の大きな要素なんだとしたら、それは各自治体ももちろん厳しいんですけれども、要するに国の財布も厳しいから、自治体制を、統治機構を簡素化というか効率化する必要性が出てきた。
これは余り総務省が言えないというか、言っちゃいけないことなのかもしれませんけれども、結局、お金が随分厳しくなってきたな、財政が厳しくなってきたということが今回の平成の合併の大きな要素なんだとしたら、それは各自治体ももちろん厳しいんですけれども、要するに国の財布も厳しいから、自治体制を、統治機構を簡素化というか効率化する必要性が出てきた。
認識でありまして、物取り強盗からあるいは武装集団の解決に至るまで、これは地域長老会、地域共同体と密接にありますそういった治安委員会の設立によりまして、少なくとも、アフガニスタンの都市部は別といたしまして、農村部ではそれが最も良好な形態でありまして、陸上自衛隊の派遣は有害無益、有害無益という言葉が嫌ならば百害あって一利なしというのが私たちの意見でありまして、要するに軍事面に関与せず、そういった地域の自治体制
○政府参考人（銭谷眞美君） ただいま大臣の方から、都道府県、市町村の教育委員会の事務処理体制を含む教育における言わば自治体制の強化ということについてお話がございました。
ということであるだけに、今この分権自治体制を推進するということになれば、私は一番心配するのは、このような形で二千五十億円、四百カ所、平均事業規模が百億円ということになっておるようでありますけれども、財政面で国が補助事業として制約をいつまでも続けていく、こういうことにつながっていきはしないかということを危惧するわけであります、その端緒になってくるのではないかということを。
これだけ国際的な関係が広くなりますと、やはり日本の外交体制というものを充実することが必要でありますし、それには人員の問題もあるわけで、そうした定員の拡充、それから足腰予算といいますか、外務省の自治体制、外交自治体制の強化ということに重点を置いて、全体がマイナスシーリングという中で外務省はそれなりの充実はしてきたと思っております。しかし、もちろん十分でない。
ただ離島とか僻地、そういう市町村の自治体制の整わない地域につきましては代行をして行う、こういうこととしておるところでございます。 具体的には、保健所管内の関係者による老人保健連絡協議会を通じての保健事業実施計画を策定する。保健所の医師、保健婦等の派遣等によって援助を行う。保健所施設設備の供用をする。市町村保健婦等に対する研修を行う。
先ほど阿部管理局長からも本人を前にかなり失礼ではあったかということでありますが、国会用語でございますから、自治体制の刷新というようなきれいな言葉で表現しておりますが、端的に言えば、私が言ってもいいとこれは思うんでありますが、あなたやめなさいと、やめなかったらこれは前進しませんよという、そうした意味のことをはっきり今日まで文部省も指摘をしてきておるところでございます。
○国務大臣（田中龍夫君） この放送大学の学園法というのは、大学をつくるための一つの経営体としての機構でございまして、大学の場合におきましては、学園がつくった大学のその自治につきましては、十二分にこれはりっぱな自治体制をつくらなきゃならないと、かような次第でございます。
あるいはまた市場を経営なさいます自治体制の意見として次のようなことがございました。われわれも産地との契約栽培は行って安定供給に心がけております。さらに外国野菜の輸入も対象として対策を立てております。しかし、いずれにしてもわれわれの経済力は弱く経済規模も小さい。したがって国の大きな力で対応していただきたい。
これは純然たる自治体制にありますから、それがきわめて不十分だということは率直に申し上げて弁護士会でも認められております。でありますから、その自治体制をもう少し強化しなきゃならぬということでいろいろ検討し、また協議しておられると思うのです。
があったわけでございますが、その後学校の中の体制を刷新されたり、入学についてのいろいろな従来の不明朗なやり方を改めるとか、それから昭英高校といったような存在がございましたけれども、これとの関係も、従来特別な取り扱いをやっておったようなことを一切やらないというようなことを明確にいたしましたりして、これまでの文部省の指導助言並びに私立医科大学協会で定めましたいろいろな新しい体制、そういったものにのっとりまして新しい自治体制
しかしそれでも自治体制にとっては十分でないと言うでしょう。それでまた開発負担金は逆に建設業者のコスト高になってきて、そしてそれを払うのはやはりその家を買う国民であるわけですね。これらの問題について本当に良質な住宅を供給する立場から、また適正な町づくりの立場から、建設省として的確な指導がなされなければいけないと思うわけで、このことはぜひお願いをしておきたいと思います。
本当に実のある自治体制ということになってきたのは、これは戦後だと思うのです。戦後三十年、そういう中で今日の状態になってきたのですが、そういう短い間の地方自治、それから国、その関係ということを見てみますと、私はまあまあそう基本的に問題があるという意識は持っておらないのです。
そこで、私も先般本会議の質問の際に、地方財政計画を策定するのはすべて国でやっているわけでありますが、当然これは自治体の代表者だとかあるいは学識経験者とか、そういう方々が参加をして、もう少し財政計画というのは民主的に私はつくる必要があるんじゃないだろうかという意味で質問をした一人でありますが、そういう意味合いを含めての自治体制が指導権を持つべきだ、こういう御意見ではないかと思うんですが、お聞かせいただければというふうに
いままでの市町村のもう一つ上を行く新しい末端の自治体制、基礎的な自治体制、こういうものをつくろう、こう考えられても無理がないと思うのです。 私は、これがもしできますと、どんどんこの中に吸収されていけば、これは憲法九十三条にいうところの直接公選制度、これが破壊されてしまう。
ところが、その後、県民生活部というものができまして、そのあとにできた市町村段階ではそちらの関係にできたというわけで、おそらく全国はまちまちじゃないかと思うのですが、何といっても国の体制よりも末端の自治体制の確立が必要なんじゃないか、この点やはり行政指導をなさることが最も効果的だという気がいたします。お答えになるかどうかわかりませんが……。
また、根本的にはやはり生産者側、消費者側の御協力、御理解というものを今後も極力高めていくという行政指導、それには先ほども申し上げたと思いますが、廃棄物処理法の第三条を全面的に活用してやっていくということで、自治体制にかかる過当な負担というものを軽減してまいりたい。
第二点は、提案されて一年以上たっておりますから、この法律の必要性というものが社会構造の中で、自治体制の中で増してきていると思われるか、あるいは減退していくというように考えておられるか、その点お答えを願いたいのであります。 なおまた、この法案のねらいは、過疎とか、そういうふうな問題の激しい地方に対して広域行政というふうなものが必要になってきた。
このために、ごく初歩の農業協同組合につきましては、ある程度の活動費の補助をいたしておりますが、さらにそれが地域的にまとまってまいりますところ、たとえばパラグアイのフラムとかアルトパラナとか、こういうような地域におきましては、これが将来の村につながるように、自治体制の整備ということも推進をいたすために、そういった意味での若干の補助金も支出いたしております。
○矢嶋三義君 明治以来の慣行と申しましても、新憲法以来、行政機構の、また具体的に自治体制制度も大きく変革がなされておるわけでありますから、だから明治以来の慣行というような立場で、地元に負担を課する、そのために他の当然固有の事務としてやらなくちゃならぬことが、なおざりにされるというようなことがあってはならないと思いますので、関係省において十分配慮されるよう、特に御要望申し上げておきます。