2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そうした中、単純計算すると一床当たり年間三百七十五万円、一ベッドに出ているこの公立病院、自治体会計のサポートが必要とされているところでございますが、総務省が平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを策定いたしました。
そうした中、単純計算すると一床当たり年間三百七十五万円、一ベッドに出ているこの公立病院、自治体会計のサポートが必要とされているところでございますが、総務省が平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを策定いたしました。
さらに、平成二十八年度には公認会計士の有資格者を一般職員として採用し、会計の専門家としての知識を生かした公共施設マネジメントを始めとする適正な自治体会計の推進に努めているところであります。
右の方の自治体会計のところを見ていただきますと、それぞれ、富山については、特別会計を設置しているが、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。宇都宮市の場合は、やはり特別会計を設置する予定なんでしょうけれども、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。ここが実は大きな問題となってきます。 今の国土交通省がつくった説明図でもわかりますように、公営企業としての位置づけが全くないんですね。
サッチャー政権時代に英国で発足した地方自治体会計監査委員会の紹介であります。自治体から完全独立の強力な権限を持つ外部監査制度の導入が行われた。
次に、奇抜な提案なんでありますが、地方自治体に、内部だけで結構なんですが、これを公表しろとまでは言ってないのですが、貸借対照表、損益計算書を地方自治体会計に一部取り入れていく時期に来ているのではないかということなんであります。いわゆるどんぶり勘定から一歩出して、確かに無形サービスが入っているから測定しがたいという意見があることは十分承知をしております。
自治体会計全体としてとらえてどう考えるかということへ手を伸ばさなければ片づかない、こういうふうに思う。おまけにドル・ショックだ何だですから、減税と言えば地方財源が縮まるのですから、そういう状態で、これからは地方自治体の財源というものは悪くなる一方だろうと私は思う。その中における都市交通というものはもう一つ考えなければならぬ。