2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
自治体主体なのは分かりますけれども、もっと国が司令塔として、いろいろ協議をする中で、こういうこともできるのではないかと。今、重症者が実際重症病床に入れなくて軽症に行っているというようなこともありますから、できることをもっと進めていただきたいと思います。その質問は平行線になるので、ここでは飛ばします。
自治体主体なのは分かりますけれども、もっと国が司令塔として、いろいろ協議をする中で、こういうこともできるのではないかと。今、重症者が実際重症病床に入れなくて軽症に行っているというようなこともありますから、できることをもっと進めていただきたいと思います。その質問は平行線になるので、ここでは飛ばします。
そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。
成り立ちも様々で、第二次のベビーブームの頃に幼稚園の設置が追いつかなくて自治体主体で生まれた施設、また、虹の丘のように独自の教育を実践している場、いろいろなパターンがあります。 この類似型に関しまして、文科省として調査を行っていらっしゃいます。こうした類似型の施設も、地域にとって大変な重要性があるというふうに思っております。
様々な事業が自治体主体に行われているところでありまして、今回の感染症対策におきましても自治体の役割は大変大きいものと考えるところであります。自治体と国との連携なくして、今回の国難ともいうべき危機を乗り越えることはできないと考えます。
私も当然、地方自治体、主体的に、この再構築事業に対して汗をかき、また努力をしてきたわけでございますので、そこは評価しながら、やはり最初の四、五年はすごく大事でございますので、そこに対してはしっかりとした予算の確保を行っていっていただきたいというふうに思っております。
これもやはり自治体主体で今先駆的に進められているところがあります。東京都の足立区の行政にお話を伺いました。こちらでは、自治体で条例を作り、予算と体制を確保して取り組んでいらっしゃいます。しかし、法律の制約があって非常に手間が掛かっているという問題をお聞きしております。また、体力のない小さな自治体の場合には、やはり一定の限界があります。
ただ、今これからの中において、これは地方行政にとって今後この消費者問題をどう取り扱っていくかということは、当然、地方自治体、主体的にやっていかなきゃいけないんですけれども、しかし、今言ったように、この三か年にわたりまして、まあ四か年にわたりまして、国から地方自治体に対してこういう活性化基金を交付をしてきたと。
したがって、もっと国がそこに手を差し伸べる必要があるだろうと思うし、あるいは農協とか自治体主体でもいいでしょうから、コーディネーターをしっかりと養成していく必要があるんだろうと思います。 その点における現在の施策はどうなっているのか、また、今後どのように取り組もうとしておられるか、お伺いをしたいと思います。
加えて、現在、自治体主体で実施されている除染作業について、財政面での支援のみならず、除染機材や装備品の手配、除染事業者の派遣などを行い、自治体が作った除染計画目標の早期達成に積極的に政府は協力すべきです。失望ではなく、希望を与えるのが政府の役割です。総理の見解をお尋ねします。 個人版私的整理ガイドラインについてお尋ねします。
こういったことに関しましては、国と自治体との議論をしっかり踏まえて、ここからここまでは国ですよ、ここからここまでは従来どおり自治体主体ですよというような仕分といいますか、責任の分担というのは、これは明らかにしていくことが大事だと思います。
だとしたら、それぞれ口座つくって、そこに厚労省から国交省から経産省からみんな張り付けて、そこにリーダーを置いて、そういう物の考え方をしていかないと各基礎自治体主体の支援ができないのではなかろうかと。そこの中から必要な人間を、人数を絞り出して支援してくれたらいいですね。それで、相馬市担当の国の支援はこの人がワンストップでやってくれるんだと。
それから、自治体主体事業への補助金という観点からちょっと質問いたします。 現在、伝統的工芸品産業支援補助金の対象というのは、産地組合を主体とした計画となっております。しかしながら、業界団体が自力で事業展開できない場合は、やはり地方自治体が後押しせざるを得ないんですよね、実際としては。本当に、地域の場合は、企業だけ、民間だけの力というのは非常に弱い場合がある、特にこの伝産業界は。
当然、米の流通は各県を越えて全国にまたがるわけですから、自治体主体というわけにはいかないだろうというふうに思います。しかし、農水省改革でも地方分権推進委員会の第二次答申でも地方農政事務所の廃止が盛り込まれているわけで、実際にだれがこの制度の実施主体となるのかよくわかりません。
具体的に申し上げますが、長野県の木曽町で、民間撤退の赤字バス路線を自治体主体で運行するという取り組みが行われています。地方の私鉄、特にバスについては、経営難から路線の縮小、廃止が増加しつつあります。
そこで、大臣にお聞きしたいんですが、もうこの下水道事業自体については、これはあくまでも地方自治体主体の事業でありますから、本来は多分その指揮監督は総務省なんでしょうね、この財政的な、健全財政の在り方とかいうことについては。だから、恐らく下水道部にしてみたら隔靴掻痒で、こういう通達は出すんだけれども本当に守られているかどうかというのは。
だから、本来の、住民参加の、自治体主体のまちづくりの精神とはちょっと逆じゃないかなということを私は申し上げたいと思います。 そしてまた、先ほども申し上げましたように、地区計画、精神としては、地区計画制度をどんどんつくってくださいよと一方では言っているけれども、実際には、この地区計画をつくるには一年以上たっちゃう。ところが、法律は、もう六カ月でどんどんどんどん施行されてしまう。
さらに、第三の問題でありますけれども、この制度が政府の言うような地方自治体主体、先ほども自民党からの討論にありましたけれども、分権型システムだ、こういうふうに言っております。
介護保険の創設は、家族依存介護から社会的な介護システムへ、病院依存介護から生活支援を重視した介護ステムへ、国の措置制度に依存した介護から市民参加型・自治体主体の介護システムへを目標に、国民の期待にこたえる新しい制度を構築するものでなければなりません。二十一世紀を目前にして、我が国は少子・高齢化社会に突入し、要介護人口も毎年十万人ずつ増加をしており、一日も早い新制度の創設が望まれております。
今申し上げましたとおり、この海の旬間におきましては、従来から民間団体なり地方自治体主体で行事を行ってきているところでございまして、今後とも、仮にこの祝日化が実現された場合には、民間団体を中心にさまざまな行事が盛り上がっていくだろうというふうに期待をしておるところでございますけれども、先ほど先生おっしゃったとおり、七年度の概算要求で運輸省として特に経費を盛り込んでいるわけではございません。
こういう人をずらっと並べて、これが地方自治体の言うことを聞いて地方自治体主体の開発に協力するような会社と言えるでしょうか。もうそれこそ日本の財界のベストメンバーを集めてきた、これ以上の会社をつくりようがないというふうな会社じゃないかと思う。結局これは財界主導のむつ小川原開発にならざるを得ないのじゃないかとわれわれは危惧せざるを得ませんが、ひとつ政府の率直な見解、反論があるならば言っていただきたい。