2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。 今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。
過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。 今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。
また、横浜市や北九州市のように、自治体レベルで成果を上げているところも出てきております。しかし、先ほどお伺いした勤務時間の客観的な把握も含めまして、まだまだ意識も取組も十分ではない自治体が少なくありません。
すばらしい取組でして、これはぜひ推進していただければと思うんですけれども、結構、この学童保育は各基礎自治体がイニシアチブを持っていまして、基礎自治体レベルに落とすと、福祉部局と教育行政部局が分かれていて、なかなか教育行政部局側は学童保育に学校施設を提供するということに二の足を踏む、なかなか前向きにやっていただけないという声もありますので、ぜひそのあたり、また次回質問させていただければと思います。
自治体レベルでの取組も急務です。 その鍵はイノベーションにあり、光触媒等を活用してＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルの実現など、研究開発の一層の推進が必要です。現在、産学官の世界の英知がイノベーションによる気候変動対策などを議論するＩＣＥＦなどの国際会議が日本で開催されています。ここで得られた成果も生かしつつ、更なる取組を日本が主導すべきです。
ＤＶ加害者の更生のための指導、支援については、昨今、民間主導による実施が広がりを見せつつも、自治体レベルでは都道府県や政令指定都市であっても十分に行われているというふうには言い難い状況にあります。
恐らく、自治体レベルでどんどんどんどんそういった対応というのがふえていっているというふうには聞いているんですけれども、ことし三月二十九日の国土交通省内の有識者会議で、自転車の保険への加入の義務づけについては、制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害されるおそれもあるということで、保険の一律の加入義務づけというのは、当面は全国の自治体の条例制定に委ねていく、後押ししていく方針ということで聞いていますけれども
収集いたしました海外の事例でございますとか規制の状況でございますが、例えばイギリス、これはイングランド地方になりますが、二〇一八年施行の動物福祉規則では事業者に対して規制を行っており、同規則の下にあるペットの販売に関するガイダンスに基づき自治体ごとに飼養管理の基準を設定していること、さらには、欧州では、ＥＵ規則として商業目的の長距離輸送時における動物の保護を定めた規則があること、ドイツでは州又は自治体レベル
さらに、私思いますのは、国の認定制度というのは中小企業にとりましては結構ハードルの高い面もあるというふうに思っておりまして、今、自治体レベルで独自の認定制度を設けて、女性活躍企業を応援する取組も広がりつつあるというふうに思っております。
私ども、自治体レベルでいいますと、取り組んでいる自治体の割合で申し上げますと二〇・五％、それから支援単位で見ますと二五・三％と低い実施率というふうになっているのが実情でございます。
あと、個人というのは、その政策の仕方にもやっぱり関係していて、どうしても今、私が自治体レベルで政策の現場を見ていますと、もう自治体間競争になっているわけです。特に地域創生に関して言うと、いかに人を呼び込むかということになっていて、それと就労支援がくっついてくると、うちの町で働いてくれという話になってしまうわけですよね。
もう一つ、それより更に大事だと私自身が思っているのは、やはり財源が限られている中で、その財源を七千億以上かけて無償化に充てることを先行するならば、その七千億の中の全部とは言わないまでも、保育士さんの処遇改善等々、何といっても人材確保、そして質の向上につなげるための財源は当然、国レベルでも自治体レベルでも後回しになっていくので、質の低下ということも、また当然懸念される。
○政府参考人（山本昌宏君） まず、御指摘いただきました事業の予算を活用しまして、環境省におきましては、災害時の自治体レベルあるいは地域ブロックレベル、それから全国レベル、それぞれのレベルでの体制整備が重要ということを考えておりますので、災害廃棄物処理システムの強靱化を進めているところであります。
自治体レベルにおきましても、同様の情報共有会議の枠組みの創出、強化に向けて支援を行っているところでございまして、引き続き、こうした枠組みを活用して、ボランティアによる被災者支援が効率的、円滑になるよう支援してまいりたいと思います。
膨大に発生いたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、御指摘のありましたように、地域ブロックでの連携というものももちろん、自治体レベルから全国レベル、それぞれのレベルでの取組を推進することが重要と考えております。 自治体レベルにおきましては、自治体の災害廃棄物処理計画の策定を推進し、災害廃棄物対策の加速化を図るため、モデル事業による支援等を進めております。
日本では米軍の許可がない限りできない基地への立入りについても、ドイツ、イタリアでは、国レベルでも地方自治体レベルでも、基地への立入り権が認められています。 外務大臣、ドイツ、イタリアでできていることがなぜ日本でできないんですか。在日米軍についても同じようにすべきだと求めるべきだと思いますが、いかがですか。
しかし、産業保健版の地域計画というものもあるのかなと思っていろいろ調べてみましたけれども、県レベル、自治体レベルでは立てていらっしゃらないと思うんですけれども、田中部長、いかがですか。
それで、自治体レベルでいえば、東京とか埼玉は実際にもう排出量取引入れているけれども、実際効果は出ていますよね。何か経営に悪影響を及ぼしたという声も聞こえていないと。 だから、ある程度デカップリングをするための条件というのは整ってきていると思いますが、長期戦略で是非、入れざるを得ない、入れていってほしいと思いますが、どうでしょうか。
他方、地方自治体レベルの対応ではございますけれども、一部の自治体におきましては、同性のカップルに対して証明書を発行して、その証明書を取得したカップルに家族向け区営住宅への申込み等を認めるなどの取組を行っているところがあるものと承知しております。
これは地方自治体レベルで恐らくそれが必要なんだと思うんですが、アルコール対策の場合は、基本政策を国でつくりなさいよ、それに基づいて、地方でそうした意味も込めてやりなさいよ、こうなっているんですが、この法案については、国のレベルでそれがとまっている、そういう問題もあるなと私は思っているんですが。