2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
それでは、次の、自宅療養方針に大転換をされた、このことについて、自治体も、それから与党の中からも批判が相次いでおります。 これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
それでは、次の、自宅療養方針に大転換をされた、このことについて、自治体も、それから与党の中からも批判が相次いでおります。 これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。 こういった中で、在宅医療関係者また地元の医師会の皆様から、今回の中和抗体薬の、重症化を抑えるための確保を、きちんと見通しをしっかりしてほしいという、こういった御意見も伺っております。
既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
それぞれの自治体で工夫をされております。仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。
これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。 そして、低所得の子育て世帯につきまして、一人親の方々についてはもう既に支給を完了しております、三回目の給付ということでありますが。そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。
長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。 お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。
また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
○河野国務大臣 この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
○国務大臣（河野太郎君） ファイザーのワクチンについて申し上げれば、六月末までに自治体に八千八百万回分供給をして、四千八百万回分接種をしていただいている、そういう状況でございます。
○木戸口英司君 しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。 ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。
○木戸口英司君 なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
ただ、幾つかの、モデルナを使って大規模接種をやろうとしていた自治体の皆様に御迷惑をかけたのはこれは事実でございまして、そこは真摯におわびを申し上げたいと思います。 緊急事態宣言あるいは蔓延防止という事態になりました。また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。
○河野国務大臣 十二歳以上人口一億一千五百万人でどれだけの回数というのは、自治体も、それぞれ十二歳以上の人口、自分の自治体は何人で、今何回打っているというのはお分かりでしょうから、これは別に国が示すまでもなく、それぞれの自治体で、一日百二十万回換算なら何回、八十万回換算なら何回というのは、電卓をたたけば一発で出てくるわけでございます。
各自治体からは、せっかく接種のスピードを上げてきたのに、あるいはせっかく準備してきた体制が一部無駄になってしまったという厳しい声や困惑の声、私の元にも上げられております。 改めまして、こうした混乱が生まれてしまったその客観的原因を確認するとともに、今後のこうした混乱を回避するための方策、とりわけ、今後のワクチン供給量をできるだけ早期かつ正確に自治体等に共有していくことが重要と考えます。
そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
その上で、既に六月末までに約一億回分が輸入され、九千万回分を自治体に配付をしておりますので、高齢者が二回接種する分はもう既に自治体には供給されているというふうに聞いております。
菅政権の方針で、自治体そして企業もワクチン接種の加速に協力してきました。接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。 しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。
○佐藤（英）委員 ワクチンの接種についてでありますけれども、この接種をめぐりまして、新規の予約受付を停止した自治体が相次いでおります。私の地元札幌においては、二つの集団接種会場での予約受付を当面の間停止しました。 自治体からは、今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっております。取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
今後のファイザーのワクチンの配分につきましては、七月六日の河野大臣の会見におきまして、七月から九月にかけて、二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けしていくという方針が示されたと承知をしております。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
自治体の接種券によってはスキャナーの方が読みやすいというようなお声もいただいていまして、自治体によってはそのＯＣＲラインを読むスキャナーを使って読み取っているところもあるというふうに認識をしてございます。
職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。
また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。
繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○吉良よし子君 地元自治体と相談してということですが、地元住民の皆さんは地域全体の補償を求めているわけですから、早急に検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。
○小沢雅仁君 是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
○西村国務大臣 私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので
七月末までには、高齢者、希望する方は全て打ち終わるということで、全自治体がそれを可能だということで回答があったと承知をしております。 そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、
地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君） ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。
○倉林明子君 これ、自治体のところで本当に悩んでいると思いますよ。それに対して、適切な判断だと。自治体にだけ頑張れ、自治体にだけ判断を求めるというんじゃなくて、きちんと政府も自治体の状況も聞きながら要請して、中止できるように後押しすべきだと思います。 さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。
国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保に課税することに関する請願 （第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体
調査の対象、手法も条文で限定せず、内閣総理大臣が行政機関や自治体から情報を提供させることも可能です。国民からの情報提供に応じる窓口まで内閣府に設けると政府は答弁しました。 特に沖縄県は、国境離島であり、米軍基地が集中しており、この法案は沖縄県民全体を監視の対象としているという連合審査での沖縄の風、伊波議員の指摘は重く受け止めなければなりません。
個別具体のケースに応じてその都度判断されるべき事柄でございますから一概にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、国自らが利用、管理を行いますほか、当該土地等の利用を希望する地方自治体に売却することなどが想定されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという積極的疫学調査が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
七、特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
では、発議者を代表して岩屋先生に、今の、もう十分、岩屋先生、この問題について誰よりも深く、役所にも事情をヒアリングされ、御承知のことではありますけれども、この法律を適正に円滑に運用していくに当たって、総務省、厚労省あるいは自治体に発議者として求めることなどについて、また法案の意義などについて答弁をお願いいたします。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
北谷町というのは、今副大臣も触れられましたけれども、米軍基地をめぐって防衛省がさんざん迷惑をかけてきた自治体ですよ。返還跡地から大量の有害物質を含むドラム缶が発見されたこともありました。そして、返還跡地の利活用に防衛省が最優先で取り組まなければならない自治体でもあります。
また、土地所有者の探索においては住民票や戸籍が大きな情報源になりますが、土地が所在する自治体に住民票を置いていない不在地主や国外に在住する非居住者については、そうした住民票や戸籍といった基礎情報がなく、不動産登記が行われていなければ所有者探索は極めて困難になります。 次に、規制の在り方ですが、個人の所有権は諸外国に比べて極めて強いという特徴があります。
また、地方自治体、市町村単位でも、数百の市町村で水源保全条例などを作っています。 そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。