運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
32930件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。  環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。

小泉進次郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

これに沿って自衛隊の皆さんも、給食活動において、何が入っているのか、原材料の支援をされているわけでございますが、防衛省の皆様方の努力だけでなく、例えば自治体備蓄しているそういった原材料に対して、そもそも、自治体の方が初めからどういった原材料があるのかをしっかり明記をして、どういったアレルギー物質が入っているのかを明記をして自衛隊の皆様方に渡した方が、一々自衛隊の皆様方がどういう食材が入っているということを

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

この規定を踏まえました自衛隊災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。  

菅原隆拓

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

松沢成文君 じゃ、もう一つ、総務省の方にお聞きしますけれども、まあ総務省もこれ地方自治体を面倒見なきゃいけない立場なんです。私も地方自治体の長をやっていましたけど、一回得た既得権、税収は絶対離したくないんですよ、財政厳しいですから。だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕  現在、職務分掌化していない自治体が九二・三%、内部規定で就学案内や手続について規定していない自治体が九六・三%。これは文科省の調査結果です。もう既に文科省は課題を把握されている、あとはどういった政策にするか。大臣、ここの自治体の動きについてどういうふうに思われますか。

伊藤孝恵

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

先生御指摘のとおり、さきに行った調査によると、現時点では、教育委員会規則外国人子供教育に関する規定を置いている自治体が調査対象の中の七・六%にとどまっているということであります。  一方で、これ最終的には当然市町村の御判断ということになると思いますが、現時点で、小中学校の段階で外国人子供が一人もいないという自治体が実は三割強ございます。

浅田和伸

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

自治体の皆様方には大変な御負担をいただいて、県の職員の方々も専門外のことに駆り出されて、心理的な痛みを負いながら頑張っていただいているということは重々承知をいたしております。  ですから、家伝法に基づきまして、防疫員の旅費は全額、それから、雇い入れた獣医師に対する手当は二分の一、国が見る、それについては特交で、後で見ますから、残りの分は五分の四、それでも十分の一残りますけれども、見させていただく。

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

ですから、今ワクチン接種をしている、その隣接する自治体などからも、ワクチン接種の要望、また必要性の指摘があると認識しています。  前回の渥美半島、もちろん渥美半島に限らずですね、最初の五府県、更に広がっていますけれども、この教訓を生かして、発症してきた、発症が広がった、発症が広がった、だからワクチン接種だよねというのでは遅いのだと思います。

関健一郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

これに沿って自衛隊の皆さんも、給食活動において、何が入っているのか、原材料の支援をされているわけでございますが、防衛省の皆様方の努力だけでなく、例えば自治体備蓄しているそういった原材料に対して、そもそも、自治体の方が初めからどういった原材料があるのかをしっかり明記をして、どういったアレルギー物質が入っているのかを明記をして自衛隊の皆様方に渡した方が、一々自衛隊の皆様方がどういう食材が入っているということを

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

この規定を踏まえました自衛隊災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。  

菅原隆拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

自治体さんにおいて避難できないと判断した場合はとめるということができるようなたてつけをつくるべきではないかという御質問、私はどう思うかという御質問だと思うんですけれども、まさにそのような御議論をこの委員会でやっていただければというふうに思います。それを是とするのか非とするのかというのは、未来の国民からの負託を受けた先生方の御判断であるというふうに考えます。

石橋哲

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

私も自治体で二十二年仕事をしておりましたので、必ずしも十分ではないと。しかも、これは国の関与が非常に弱いわけですね。国は、自治体避難計画をつくるときに国は支援を実施するんだということを言っていて、支援の実施って何だ、それは確認行為だという言い方をするんですね。最終的には全閣僚をメンバーとする原子力防災会議で報告をして了承を受ける、それで避難計画が一応日本の場合は成り立っているわけです。  

逢坂誠二

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

松沢成文君 じゃ、もう一つ、総務省の方にお聞きしますけれども、まあ総務省もこれ地方自治体を面倒見なきゃいけない立場なんです。私も地方自治体の長をやっていましたけど、一回得た既得権、税収は絶対離したくないんですよ、財政厳しいですから。だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕  現在、職務分掌化していない自治体が九二・三%、内部規定で就学案内や手続について規定していない自治体が九六・三%。これは文科省の調査結果です。もう既に文科省は課題を把握されている、あとはどういった政策にするか。大臣、ここの自治体の動きについてどういうふうに思われますか。

伊藤孝恵

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

先生御指摘のとおり、さきに行った調査によると、現時点では、教育委員会規則外国人子供教育に関する規定を置いている自治体が調査対象の中の七・六%にとどまっているということであります。  一方で、これ最終的には当然市町村の御判断ということになると思いますが、現時点で、小中学校の段階で外国人子供が一人もいないという自治体が実は三割強ございます。

浅田和伸

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。  環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。

小泉進次郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

各府省の担当者を自治体に直接派遣して国との迅速な連携を図るリエゾンは、近年の災害で目覚ましい活躍をいたしております。私が地元で新燃岳が噴火した際に、九人のリエゾンが一か月常駐していただきました。三百年ぶりの火山噴火という低頻度な災害であったため、自治体に一人も経験者がいませんでした。国の知見をお借りできたことは大変有り難いことでございました。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。  

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

次に、自治体間の職員派遣について伺います。  私は、先日、栃木県佐野市で災害ボランティア参加し、浸水家屋の泥のかき出し作業を行いました。ボランティアセンターには様々な自治体から職員が派遣されておりました。  この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

各府省の担当者を自治体に直接派遣して国との迅速な連携を図るリエゾンは、近年の災害で目覚ましい活躍をいたしております。私が地元で新燃岳が噴火した際に、九人のリエゾンが一か月常駐していただきました。三百年ぶりの火山噴火という低頻度な災害であったため、自治体に一人も経験者がいませんでした。国の知見をお借りできたことは大変有り難いことでございました。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。  

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

次に、自治体間の職員派遣について伺います。  私は、先日、栃木県佐野市で災害ボランティア参加し、浸水家屋の泥のかき出し作業を行いました。ボランティアセンターには様々な自治体から職員が派遣されておりました。  この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。

長峯誠

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村事務です、市町村事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。家族法を変えながら、関係自治体、また関係者の中での議論が必要と思いますので、この辺りを法務大臣の御意見を伺いたいと思います。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

この第二期の計画ではソフト事業を中心におやりになられているということでございまして、内閣府の認定を受けて支援措置を受ける必要性が相対的に乏しいというお考えの下で自治体独自の計画を実施されていると、このように伺っております。  以上でございます。

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。  

木村聡

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

二十六年四月に提案募集方式が導入決定されたわけでありますが、毎年一回、地方自治体を対象として提案募集が実施されている。政府は、毎年、地方からの提案に関する対応方針を閣議決定し、法制化が必要な場合は地方分権一括法が制定をされている。  令和元年の、ことしの提案募集では、自治体の方から三百一件の提案が行われた。

山川百合子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

十万人しか限りがないからだけれども、五万人で限ると、区切ると、実は全自治体の七割です。全自治体の七割は五万以下です。そうした中でこんな差別をつけておけば、ますます五万以下の都市は衰退するでしょう。  先ほど申し上げたように、この表にあるように、どんどん減っていくんですよ、これ。だんだん数が、三万以下の都市がどんどんふえていくことになる。

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

今御指摘いただきました区域整備計画を作成、これは自治体とIR事業者が共同して行うんですけれども、その際には、国内外からの来訪者や消費額などの経済社会効果だけでなく、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響についても、自治体及びIR事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みについても記載していただくことにしています。それらをしっかり審査して、判断していくということになります。

秡川直也

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

○伊藤孝恵君 文科省これ出してくれないと、自治体の方でいろいろな、これから法律が例えば通ったとしたら、どんどんどんどん落ちていくわけですよね、自治体の方に。法律、指針、条例規則というふうに落ちていく中で、この一番肝とも言えるこの業務の棚卸し、そしてそれらを誰が担うかというのの指針、作れないじゃないですか。

伊藤孝恵

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

現在、自治体におきましては、祖父母と同居している場合は駄目だとか医師が必要と判断しなきゃ駄目だとか、対象を極めて限定している場合がございますが、今回の法改正を契機に、是非、産後精神的な不安を抱えている母親からの利用希望があれば広く対象とすると、母親から利用希望の申出がなくとも、産後ケアを実施担当者の方が必要だと判断した場合には利用できるようにしていただきたいんですが、そのために、是非、国の運営要綱

山本香苗

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

ただ、これ広く全国の自治体でこの事業を実施していくためには、やっぱり十分な財源がまず大事であり、同時に専門人材をしっかりと確保していくことが大事であります。また、行政保健婦との連携も重要ではないかというふうに思っておりますけれども、この法改正を受けて、国として市町村なりに対してどのような対応を行っていくのか、予算の措置も含めてお伺いしたいと思います。

石田昌宏

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

対象時期を四か月から一年へと延長した積極的な意義を是非自治体の方に周知をしていただいて、そして自治体の対応を促していただきたいと思います。自治体によっては、一か月未満とか、極めてもう使えないような状況になっているのたくさんありますので、是非改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。

山本香苗

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村事務です、市町村事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。家族法を変えながら、関係自治体、また関係者の中での議論が必要と思いますので、この辺りを法務大臣の御意見を伺いたいと思います。

嘉田由紀子