運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
32210件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

しかしながら、この応急修理制度の活用ができない一部損壊の住宅につきましても国土交通省として何らか支援することができないかということで検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に国が防災安全交付金の効果促進事業の対象としてその自治体を支援することができる、こういう枠組みを活用して支援をする、こういうふうに検討しているところでございます。  

眞鍋純

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○音喜多駿君 今御答弁になったように、本来、この事業の趣旨は、地域における防災の課題を自治体が自ら抽出をして、ニーズある地域が手を挙げて行われる事業なのだということだと思います。ですから、鶴岡市などがこの事業を使ったというのは、言わばテクニカルな手法、苦肉の策でもあったのではないかなと感じるところです。  

音喜多駿

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

このことが、高齢化がとっくの前から言われている中で、その高齢化の進みぐあいに対して介護サービスの充実が追いついていかない大きな要素であり、保育所が不足をしていると言われる中で、各自治体保育所をふやすことに努力をしていながら、そのスピードが残念ながらまだまだ十分ではないことの最大の要因であります。  

枝野幸男

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

地元新潟県村上市府屋地区で最大震度六強を記録した今回の地震では、微弱だったものの津波の到達が非常に早く、自治体からの避難指示や避難所の開設が間に合わないなど、課題を残しました。  新潟県には、世界最大級の柏崎刈羽原発があります。地震直後に東京電力が異常ありと誤った情報を送信して柏崎市長が激怒するなど、危機管理に重大な懸念を残しました。

森ゆうこ

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

衆議院議員城井崇君) 学校におけるICT活用の推進については、政府教育振興基本計画でも言及され、これに基づいて、各地方自治体においてその地域の実情に応じて進められているところでございます。学校現場の自主性を阻害しないように配慮することが重要であることは御指摘のとおりであります。  

城井崇

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

このICT支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ICT支援員の必要性や具体的な役割などについて情報提供を行っているところでございます。  

柴山昌彦

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線LANなど、ハード、ソフト、ネットワークといったICT環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。  本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ICT環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。

吉良よし子

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 10号

御指摘のとおり、地方自治体の現場におきまして公務員獣医師の担う役割は大変大きなものがありまして、その数が不足しているのではないかという指摘があることは承知をしております。そのため、県独自で公務員獣医師産業動物の診療業務に従事する獣医師を志す学生や高校生に対して修学資金を貸与するなど、制度を設けている県もあると聞いております。承知しているだけで十九県でございます。  

高木美智代

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

それで、原子力防災担当のあきもと副大臣にきょう来ていただきましたが、あきもと副大臣も、原発については事故が起こり得るという御認識をお持ちなのかどうかと、ストレートに直接お聞きしたいんですけれども、全国の立地自治体、原発の立地自治体で、有効避難計画、万が一事故が起きたときに地域の住民の皆さんが避難できる避難計画、有効なものがつくれるというふうにお考えですか。二点。

逢坂誠二

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○あきもと副大臣 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段

あきもと司

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

先ほどから御指摘のように、住民の人数によっては、避難先のマッチングが難しいとか、バスなどの移動手段の確保がなかなか大変だとか、計画の策定の作業量が多くなることは事実だというふうに思いますが、地域の実情を熟知する自治体が中心となってしっかり策定を進めることが必要だと思いますし、自治体のみでは解決が困難な課題については、自治体任せにせず、政府を挙げて支援することになっているわけであります。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

政府におかれましては、自治体協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。  それでは、討論に入らせていただきます。  これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。日々目にする事件報道の中で、子供の命が奪われることほど悲しく、つらくなるものはありません。

東徹

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

被災状況の確認や今後の対策、対応について、政府、関係自治体及び関係機関と連携協力してまいります。  それでは、討論に入りますが、その前に、今、国会で異常な事態が起こっていることについて一言申し上げなければなりません。  老後、夫婦三十年で二千万円不足するとした金融庁の報告書や米国との貿易交渉などなど、国民にとって大変重要な問題を審議するべく……(発言する者多し)

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

地方自治体は、政府の方針により、長年、公務員の削減を求められてきました。その中で、子供家庭、女性に関わる相談員、保育士など、専門職の非正規化が進んでいます。自治体子供安全、安心、命を守る仕事に責任を果たすために、公務員の削減の押し付けはやめるべきです。  職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。  

倉林明子

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

現在も雨が降っておりますので、現地の皆様におかれましては、自治体避難情報に十分に注意をしていただきたいと思います。  そして、年金についてでございますが、年金については、皆様方、恐らく国民の皆様方、果たして年金によって自分たちの老後の生活を賄うことができるのかどうか、そしてもう一点は、果たして年金は持続可能なのかどうかということについて不安を持っておられるもの、このように考えております。

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

御指摘のとおり、この児童相談所における在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認につきましては、各自治体から厚生労働省に対する調査結果の報告期限、六月七日としておりました。  自治体から報告が出てまいりました。出てまいりましたけれども、数字について、ここが正しいかどうか等の数字の精査を自治体に問い合わせて行っておりまして、現在、鋭意作業を進めているところでございます。  

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

御指摘のとおり、この三つの調査につきましては、六月七日を報告期限といたしまして自治体から数字が出てまいりました。そういう意味では、その三つの調査、並行して自治体に確認作業を行っている最中でございまして、現在でも自治体に問合せを行っている数字もございます。そういう意味では、鋭意作業中ということでございまして、可能な限り早期に公表したいというふうに考えております。

浜谷浩樹

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

日本維新の会は、大阪を中心とした自治体で、抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりました。しかし、国に目を移せば、地方議員年金制度復活の動きがあったり、参議院の定数が増やされたりなど、政治改革、行政改革を放棄しているように思えます。規制緩和行政システム改革は遅々として進まず、国民の税金負担だけ増やしている現状は、我が党の行政改革精神から見れば真逆の方向に進んでいると言えるものです。  

石井苗子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

関係省庁、また、地方自治体、事業者、国民消費者、それぞれの役割を明確にしながら、しっかりとまた連携をとりながら着実に進めていただきたいと思いますが、いずれにしても、消費者庁が重要な役割を果たしてまいりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  皆様よく御存じだと思うんですが、我が国で発生している食品ロスは、二〇一六年度で六百四十三万トンでございます。

鰐淵洋子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はSNSを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。  

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情も聞いてまいりました。  私は、国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきではないかと思いますが、宮腰大臣、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

先ほど来、こういったものを周知徹底するという御答弁もいただいておりますけれども、その周知徹底の方法なんですが、幾ら叫べど末端の企業までにはなかなか届きにくいし、例えば地方自治体に任せる案件でもないし、例えば商工会議所とか商工会を通すのか、そういった、具体的にどういった方法で周知徹底をするのか。これは質問内容の項目に入っていないんですが、まずそこで御答弁いただきたいと思います。

石井章

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○宮腰国務大臣 子供貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われておりまして、委員御指摘のとおり、支援が必要な子供家庭に確実に支援を届けるためには、自治体企業、NPOなどの団体が連携して子供たちを支えるネットワークを構築し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要です。  

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、住民の意見、あるいは首長さん、議会の意見というものは聴取した上で、提供というものを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

田中聡

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

復興庁としましても、これまで自治体からの報告に基づいて調査結果を取りまとめているところでありまして、今回、福島県の報告をもとに修正を行ったところであります。  すなわち、各市町村の方に、福島県がそれぞれに報告を求めていたということでありますが、その積み上げの段階で市町村の方から訂正があったというふうにお伺いをしております。  

渡辺博道

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

復興庁としての仕事、そしてまた各自治体等の仕事、これは当然のことながら役割分担は必要だというふうに思っております。  例えば、市町村で人が足らない、大変な状況にある、そういったときに、少しでも他の自治体から人を派遣してもらってそこを対応していく、こういったことも進めてきているわけでありまして、やはり、自治体がまず掌握することが私は大前提ではないかな、そのように思っております。  

渡辺博道

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今回、その実現のためということでございますけれども、自治体における専門的な人材の確保を支援するために、例えば自治体の採用活動を支援するための補助を行うほかに、採用のみならず児童相談所の専門性を確保することが重要と考えておりまして、例えば積極的に児童相談所配属経験者の再配置をすること、それから児童相談所OB職員の再任用等を行うこと、それから例えば日本社会福祉士会等の専門職団体に対する働きかけを行うこと

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○薬師寺みちよ君 この二千二十人というのを見ました私も、よし、これは常勤だなと思ったんですけれども、ある自治体のホームページ見ましたら非常勤の募集が掛かっていたんですね。それは一自治体ではありません、幾つかの自治体のところはもう全部非常勤だった。それを見たやはり多くの方々が、何だ、二千二十人といったって、これ常勤じゃないじゃないかというような声も上がっていたんです。

薬師寺みちよ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

できる限り早期にとは思っておりますけれども、この六月七日でございますけれども、これは自治体から厚労省等に対する数字の提出の締切りでございます。そういう意味では、その数字がこの六月に間に合っていない自治体もございますし、その数字につきまして精査が必要なものもございます。

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

国務大臣宮腰光寛君) 子供貧困対策を推進していく上では、子供たちの一番身近なところで活動されている基礎自治体の役割は極めて重要であるというふうに考えております。  御指摘のとおり、現在新たな大綱の作成に向けた議論を行っている有識者会議におきましても、自治体間の取組の格差について御指摘をいただいているところであります。  

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

清水貴之君 あとは、大臣の先ほど答弁の中にもありましたが、自治体との連携の話ですね、これも非常に重要だと思います。やはり、自治体がどこにどれだけの数のどういった施設があるかというのが把握ができていない状況というのは、やっぱりこれは果たしていかがなものかなというふうに思うわけですね。こういった自治体との連携であるとか、あと充足率の公開ですね。

清水貴之

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

清水貴之君 そういったことを、私もそれぞれやっぱりこういう自治体間の競争というのも必要だと思いますので、それ是非見ていただきたいと思うんですが、そういう積極的に活用しているそういった自治体をサポートする、こういった面についてはいかがお考えでしょうか。

清水貴之