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33047件の議事録が該当しました。

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2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○桝屋委員 年度内にこれは評価ツールとして各自治体に届くというふうに理解していいんですかね。それで、届いたものは、各自治体はみずからの総合戦略の中にきちっと位置づけて、改めて、このツールを使いながらオーダーメードの作戦を立て直すという流れになるという理解でよろしいんでしょうか。もう一回確認をさせてください。

桝屋敬悟

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

地方自治体は、企業からの寄附を募るためにJTBのふるさとコネクトなどポータルサイトを利用しています。このサイトの運営者に対して手数料を支払わざるを得ません。さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんです。個人版ふるさと納税では、寄附の一〇%をポータルサイトの手数料として支払っているとの報道もあります。

清水忠史

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

また、この国会にも改正国家戦略特別区域法、これを審議をお願いすることになっているわけでございますけれども、まあ既にお願いをしているわけでございますけれども、こうした中で、地域限定型のサンドボックス制度とかスーパーシティ構想といったもの、これ、スーパーシティ構想については、既に五十を超える自治体からも提案をしていきたいと活用を希望する声が上がってきておるわけでございまして、こういう取組も含めて更に頑張

大塚拓

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

高良鉄美君 ただいまありましたように、この被災者生活再建支援法、この趣旨からすると、やっぱり生活をしっかりとしてもらうということですが、都道府県関わっている、自治体も関わっているということで、国だけではありません。そういった意味合いで、じゃ、このでき上がった経緯によって一つ乗り越えたわけですけれども、個人補償まで行くにはどうしたらいいのかと、そういう側面がありますが。  

高良鉄美

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。  元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。

石塚孝

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○杉尾秀哉君 自治体ごとに適切な対応ということだったんですけれども、やっぱり自治体によって家賃の軽減策が随分違っているようでございます。こうした自治体によるばらつきというのはある程度抑えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。

杉尾秀哉

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

審議官が述べられました、AIを使った、SNS上で発信される情報を集約をしたりとか、あるいはそうした被災者の方にその支援情報を提供したりする、そういう仕組みも開発をするということでございますけれども、このAIでいろいろなことを、AIの弱点として、これは専門家の方からお伺いしたんですけれども、避難所や例えば罹災証明書とか、そうしたものの情報を提供するとするときに、やはり自治体によって情報の内容がばらばらになっているということがあるそうなんですね

宮崎勝

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

委員御指摘のように、平成三十年の七月豪雨の初動対応、この検証において、プッシュ型支援については、避難所への物資到着状況の把握、避難所ニーズの集約が困難であったということが課題とされまして、国、地方自治体がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要であるとされたところです。  

青柳一郎

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

資料四に配付をしておりますが、まさにその自治体からの要求、要望、それに応えられなくなっているんです。  せっかく一括交付金が軌道に乗ってきた。確かに最初の頃はなかなか予算の積み残し等々が出ました。それはそうです。でも、ようやくそれが軌道に乗ってきて、これから、まさに市町村が自分たちに何が必要なのか、それをやりたい、進めていきたい。

石橋通宏

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

また、公明党自治体病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。  ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会総務大臣に対して公立病院への支援について御質問いただきまして、野田大臣から頑張る旨の御答弁を申し上げました。  

斎藤洋明

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

こうした基盤整備等につきましては、各自治体介護保険事業計画にのっとって進めていただいております。令和三年度から第八期の事業計画が始まりますので、その中で必要な整備が位置付けられるよう、国においては適切な基本指針を策定しまして、自治体に対して示しながら共に進めていきたいと考えております。

大島一博

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

私ども、新型インフルエンザのときの行動計画なども参考にしながら、私どもとして、今起こっている、特に数が増えている自治体の方々の現実的な危機感であるとか問題意識というものを十分承りながら、必要な対応を中でも検討させていただきたいと思いますし、それを一つ一つ形にさせていただきたいというふうに思っております。

吉田学

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

まず、ここにおけるツイッターの事実関係につきましては、私ども、いわゆるマスクの優先供給という仕組みにつきましては、それぞれの地域からの、自治体からのニーズを卸やメーカーの方々とマッチングをして供給するという仕組み、二月の二十五日に私どもの方から関係者にお願いを申し上げて、二十八日時点におきまして、二月の二十八日時点において、具体的にはサージカルマスクについて、具体的な自治体及び感染症指定医療機関からの

吉田学

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○馬淵委員 このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。こうした状況の中で、土地基本法の二条には、「土地については、公共の福祉を優先させる」という規定があるわけでして、こうした中で、先買い権をわざわざ設定しているにもかかわらず一%、そして一件。これはほとんど効果がありません。  

馬淵澄夫

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

○小島大臣政務官 この優先供給のスキームですけれども、第一弾の要請としまして、サージカルマスクにつきましては、約四十一万枚を十四の自治体に送っております。また、約十八万八千枚につきましては、六十八の感染症指定医療機関にそれぞれ優先的に供給するよう、卸あるいはメーカー各社に二月二十八日に要請を出しております。

小島敏文

2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

これに併せて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても被災自治体の取組を全力で支援してきました。加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。  

武田良太

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

もう一つ、先ほど申し上げました補助基準額、この補助基準額見直す案というのが今年一月十七日に初めて自治体に示されました。  ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。

山本香苗

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付けで周知を行っているところでございます。  

谷内繁

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省として事務連絡を発出しまして、自治体福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局との連携体制を強化し、自立相談支援機関への相談を促すよう自治体にもお願いしたところでございます。  

稲津久

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

国務大臣梶山弘志君) まず、自治体をうまく活用してというお話がありました。商工会商工会議所という窓口もありますが、例えば市町村役場も多くの方が行く窓口でもあります。そういったところにこういったパンフレットであるとか、自治体のホームページにバナーを貼るとか、そういうことも含めて対応を今しているところであります。  そして、委員がおっしゃるように、様々な手法が考えられる。

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

国務大臣梶山弘志君) 自治体によっては、東京都のように保証料の上積みをしているところもあります。そういったところで、財政的な余裕があるところもありますし、ないところもあるという、今委員がおっしゃったとおりなんですけれども、経済産業省としてはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、総務省のその交付金の算定基礎の中でそういったものが入るのかどうなのか、一部分は入るはずなんですけれどもね。

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そのマンパワーで、やっぱり実際に今こういうふうなことが困っているんだという現場の声が届いて初めてこの支援策もまた改善されていくというフィードバックが大事かと思いますので、これを自治体自体も、自治体が実は地域のその商工団体とかの支援をするということも出ておりました。  自治体自体も、御存じのように今大変です。

ながえ孝子

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

紙智子君 事務所で聞き取りをしたところ、食材のキャンセル分の支払を決めていない自治体もあれば断ったところもあると。それで、補助金があるといっても、財政力が小さい自治体では四分の一でも大変だと。国庫補助があっても、私立学校については、今お話があったように、四分の一は自らが払うかあるいは保護者が負担することになると。  

紙智子

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

そして、ちょっと時間が足りないので予定していたものをはしょりますけれども、農水省が行った青年就農給付金、今の次世代人材投資資金ですけれども、それに対する自治体のアンケートについて伺います。  用意もしましたけれども、これについて自治体はどのように評価しているかということを、御答弁いただけるならお願いします。

打越さく良

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) 全国一斉の臨時休業の要請を受け、臨時休業を実施した自治体のうち一部の自治体においては、臨時休業期間を終了し、学校を再開する自治体が出てきているものと承知をいたしております。  全国的な学校再開の数といたしましては、公立の小中高等学校等のうち千百五十校程度が、臨時休業を実施した後、三月十六日までに学校を再開をしているものと認識をしております。

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

まず、委員御指摘の自治体ピッチでございますけれども、各事業者がGIGAスクール構想に対応した端末のメニュー等についてプレゼンを行い、配信をするもので、自治体が調達する端末の具体的選定の参考として、調達をより効果的、効率的に行うことを目的にしております。  

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

環境省としては、これ基本的にはそれぞれの自治体にお取組をいただくということでありますけれども、やはりこのグリーンという点では、環境政策にも資するという点で、例えば、これは一例ですけれども、国立公園観光ツーリズムの手段として活用いただくというようなことで働きかけをするですとか、環境政策としての位置付けでもっと普及をすることができるんじゃないか。

里見隆治

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

台風による被害が発生した場合には、捜索救助活動に支障のない範囲で、自治体からの要請等に基づき、巡視船による非常物資の搬送や給水等の可能な生活支援を実施しております。  また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。  

青木一彦

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

○音喜多駿君 今、自治体の行うものについては一つ一つ個別判断していくしかないということなんだと思いますが、非課税になる可能性もあるということですので、東京都と協調して、しっかりとこれは非課税にしていただきたいと思います。いずれにしましても、自治体政策を打ち出す段階で課税となるか非課税となるか、しっかり定めておかないと、利用者が不安定な地位に置かれてしまいます。  

音喜多駿

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

自治体が行ういわゆる助成事業という全般を非課税にすべきという、等々の御指摘というのですけれども、これは助成の目的とか性質というのは様々ですから、いわゆる経済的利益があるにもかかわらず非課税ということにする必要性とか、また、それぞれの助成ごとに個別に考える必要があるんだと思いますんで、先ほどもどの自治体がどのような助成をどのような形でと申し上げたように、これちょっと慎重に検討する必要があろうと思いますんで

麻生太郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

国務大臣麻生太郎君) 地方自治体というのがそれぞれ行っておられる助成金については、これは、一般的には余儀なくされて支出というようなものへの補填という性格ではなくて、個人が得た経済所得というか経済利得というものに対するいわゆる課税所得ということになります、地方自治体が行った助成ですよ。  

麻生太郎

2020-03-17 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

これにあわせて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても、被災自治体の取組を全力で支援してきました。加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。  

武田良太

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

これは、いろいろ聞いてみると、自治体によってはこの保証金を補助しているところがあるわけです。あるところは補助し、あるところは補助はしていない。私は、今のこういうような緊急事態ですから、全国あまねくこの保証金については補助するという仕組みをつくったらいいんじゃないかと思っているんです。  まず、中小企業庁、これはどうでしょうか。

井上一徳

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

○井上(一)委員 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。  

井上一徳

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

総務省の方としても、自治体に対する支援ということで、もう全国一律に、というのは、ある自治体補助をしてもらえるけれども、ある自治体補助制度がない、こういうのでは、全国の中小企業の方々はもう本当に困ってしまうと思うんです。  総務省として、全国一律に補助するような仕組み、こういうのを考えられないでしょうか。

井上一徳

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

加えて、一斉休校の要請に伴う働く人への休業補償について、フリーランスなどにも漏れなく給付する仕組みをつくるよう求め、そのほか、感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携を更に強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図るよう求めました。  

清水貴之

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

また、昨日、地方団体代表の皆さんとの意見交換の中で、ぜひ担任の先生にはこの間に家庭訪問をしてもらえないだろうか、直接会って顔を見て、近況、健康状態などを確認してくれないか、こんなことや、あるいは、もう既に自治体の取組の中で、学年やクラスを分けて登校日を設けて、一定の時間、学校に皆さん来てもらうようなことをやっている学校も出てきましたので、感染対策をしっかりした上で、こういった好事例を横展開をしっかりして

萩生田光一