2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
必ずしも避難所というのは行政の職員の方がそこに所在しているわけじゃないですから、自治会ごとに避難所を運営しているパターンも数多くあります。そういった意味では、この症候群サーベイランスをするとかしないということは、極めて大きな変更点ではないかというふうに思うんですね。
必ずしも避難所というのは行政の職員の方がそこに所在しているわけじゃないですから、自治会ごとに避難所を運営しているパターンも数多くあります。そういった意味では、この症候群サーベイランスをするとかしないということは、極めて大きな変更点ではないかというふうに思うんですね。
過去に視察に伺った和歌山市では、自治会ごとに避難困難者の情報を把握していました。また、松山市高浜地区では、住民が自主防災マップを見直して、高齢者には持病や血液型を書き込んで首から下げる避難カードを配っていたなど、地域の方々で連携して被害を食いとめるなどの工夫がされているようです。
京都府福知山市では、平成十六年台風二十三号以来、何度も大きな浸水被害が発生しまして、現在、ハード面での対策を強力に推進していただいておりますが、と同時に、マイマップというものを自治会ごとに作成をしております。（資料提示）マイマップというのは、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先などをＡ３サイズの用紙の両面にまとめた、今持っていただいているのが防災マップでございまして、これが実物です。
これ、例えば甚大な被害の宮園地区とかあるいは安永地区とか、そういう自治会ごと、町内ごとに説明すれば、自分の宅地が抱えている課題も随分はっきりしてくるんじゃないかと思うんです。 今度具体化されている擁壁の、二メーター以上、二戸以上あれば支援するといった支援策などと併せて住民説明会をしたらどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。
この可児市では二〇一〇年の水害を受けて市全体の洪水ハザードマップ、これを改訂するとともに、過去の災害あるいは豪雨時の地域の状況について、地域の自治会ごとに、それぞれの自治会の役員の皆さん方が自ら足で収集をして、ここが危険だ、ここは危ないんじゃないかというような情報を基に作成をしたわが家のハザードマップというものを整備をいたしました。
現在、五つの自治センターの下に四十一の自治会、その下に百五十を超える区を置きまして、四十一自治会ごとの振興計画を地域の皆さん方自らが作っていく、その作業に基づきまして、町独自の地域振興策としまして補助金を交付しております。個性的で地域のことは地域で考える、汗を流していく、そういう運動に対して町が助成をしております。その中の一つが先ほども紹介しました石畳地区でもあるわけであります。
地元自治会としての意思決定の方法につきましては、地域ごとに、自治会ごとにさまざまでありまして、一概にこれでなければならないというものはございません。しかしながら、先生御指摘のとおり、地元自治会としての意思決定に当たりましては、住民の意見を集約した上で行うことが一般的であると考えられます。
もう事務所に、毎日毎日バスを自治会ごとに回して、番が来たら呼び出しに来るわけです。一人の候補者だけには行きませんわね、村八分になっちゃうものですから。あっちへ行ったんやからうちへも来いというんで、交代なんです、実は。演説会もまたバス動員です。この間、本会議でも、大集会用のバスを何十台も、何千万票るなどという話が出ていたでしょう。同じことなんです。
例えば私の地元でいいますと、市民税の納付は市役所の窓口へ行きますともうパンクしますから、自治会ごとに公民館などに市役所からも出張してきてもらい、あるいは町内会の役員も出て、そこで町内会で市民税の徴収をするとか固定資産税の徴収をするとか、そういうことまで実際行政のお手伝いをさせてもらっているわけですね。
そういう中で一人一人が管理事務所に行っても留守も多いですし、そういう中で自治会が補修のアンケートをするとか環境整備の要望アンケートをするとか、こういうものをまとめて自治会ごとに話し合う。それが営業所、支社、本社とこうくる。
これを初めといたしまして、今後市及び自治会の会長さんと御相談をしながら、自治会ごとあるいは幾つかの自治会を集めた単位ごとに説明会を沿線にいたしまして、十分御理解を得るようにしてまいりたい。