1993-06-01 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
具体的には、平成三年七月に公共事業等の補助等に関する関係省庁連絡会というものが設けられておりまして、この会を中心に関係省庁、大蔵、自治、事業所管官庁、地域官庁が参画いたしまして協議を行いました。その結果、平成四年十二月十九日に合意が行われまして、その内容は、直轄事業にあっては原則三分の二、補助事業にあっては原則二分の一ということになったわけでございます。
具体的には、平成三年七月に公共事業等の補助等に関する関係省庁連絡会というものが設けられておりまして、この会を中心に関係省庁、大蔵、自治、事業所管官庁、地域官庁が参画いたしまして協議を行いました。その結果、平成四年十二月十九日に合意が行われまして、その内容は、直轄事業にあっては原則三分の二、補助事業にあっては原則二分の一ということになったわけでございます。
したがって、今までの地方自治事業あるいは地方公共事業というものを拡大して解釈しようじゃないか、道路とか下水道とか、そういうものは当然に入るわけでございますが、それ以外に、例えば文化部門それから情報通信部門、そういうことでも新社会資本整備に入るものはぜひ入れていこうじゃないか、これはかねてから日米で四百三十兆円の十カ年計画がありますね、そのころからこの考え方がだんだん広がってきたものだと私は思っています
国の費用で買つたドレツジヤー、或いはエクスカベーターというような、ああいう機械を地方の自治事業としてやつておる公共事業に漫然使わせる。こういうことは少くとも国会の皆さんの意思を蹂躙しておる。会計法規に違反しておる。このことは極めて明瞭であります。
要するに北海道の土木行政、自治団体の自治事業としての土木事業の、公共事業の費用がそれくらいなものですから、それですから、どこを押せばそういう殖え方をするのか、とにかく我々は理論的に申しまして一文も殖えない。それからなお営造物等は我々が無償でお貸しすることに必ずいたすつもりであります。
従来のようなそれぞれの自治事業としての公共事業、国の事業としての公共事業を営む場合には、すなわちこの機構の改革によつては何ら人員関係につきましても、あるいは家屋の関係につきましても、機械関係につきましても、特に経費を要しない仕掛でやつて参りたいということを、この際明言いたしておきます。