自民党、香川県の瀬戸隆一でございます。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 海外通信・放送・郵便事業支援機構法について御質問をさせていただきます。 まず最初に、昨年の十一月ですが、安倍総理がミャンマーのヤンゴン中央郵便局を訪問されました。その際に、高市大臣宛ての絵はがきを出されたということであります。
○江田五月君 これは、私もまだ十分調べられていないんですが、日本精神病院協会政治連盟の陣中見舞いという一覧表がここにはあるんですが、平成十二年度、平成十二年六月十五日、自民党香川県第二選挙区支部。確認しておきましょうか、木村副大臣は政党支部の代表、これは会長と言ったり支部長と言ったりいろんな名前があるようですが、これは何かされていますか。
それで、一方、副大臣が代表を務めている自民党香川県第二選挙区支部を見ますと、正にこれは選挙のときだけ動いていると。選挙のときだけ動いていてあとは休眠状態ですが、九六年には四百三十万円が二〇〇〇年には千五百三十万円です。 この流れを見ますと、正に私は、これはほとんど医療関係の業界団体、公益法人が作った政治団体ですよ。こうしたところからこれだけの献金を受けている。六年間で一億三千五百万円です。
（資料配付）木村副大臣の資金管理団体である国際政経研究会、それから同じく大臣が代表を務める自民党香川県第二選挙区支部の収支報告書を拝見させていただきました。 それによりますと、まず資金管理団体、国際政経研究会の政治資金収支報告見ますと、厚労省認可の日本医薬品卸業連合会から、これ、九八年、九九年にそれぞれ五十万円ずつ献金をされております。
なお、党費は一人四千円であるが、家族党費は二千円となっており、自民党香川県連から還付金として党員千二百五十円、家族党員六百二十五円が交付されることから、役職員一人当たり四千百二十五円、六千円から千八百七十五円を引いた、それを支出してもらうこととする。今の説明どおりです。そして、中央会、連合会、ＪＡ香川県本店への依頼数は別紙のとおりだと。 後援会員（署名）の確保は一万名。
今回は、九八年までの自民党香川県西部商工開発支部にかえて、香川県衆議院比例区第一支部を通じて、やっぱり東洋建設から五百万円を受け取っておられます。この衆議院比例区第一支部が集めた東洋建設五百万円を含めた団体分八百四十五万円が丸々森田大臣の資金管理団体である新産業政策研究会、ここに寄附扱いで入っております。この資金管理団体に直接東洋建設から五百万円入れば即違法ですよ。
この自民党香川県西部商工開発支部の収支報告を見ますと、収入は、東洋建設株式会社五百万円を含む八百十二万円、そして全額が新産業政策研究会への寄附であり、それ以外に何の支出もないわけです。つまりこの支部は、森田大臣の資金管理団体に資金を流し込む、これだけのトンネル団体になっております。
自民党香川県連がパーテイーをやりまして、会館を取得いたしました。土地、建物ですね。それで登記に行きますと、当時の県連会長個人の財産で登記をするのです。そうすると、それを二、三遍売ったら税金を取られて、なしになってしまう。