2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
二十三日の自民党議員団と交渉参加国の業界団体との会合で明らかになったこれらの事実を、夕刻の記者懇談会において西川委員長から御披露いただいて、マスコミも納得をして、その後の報道ぶりが軌道修正されたものと認識をしております。そういう意味では、政府・与党一体となって交渉を進める、議員外交の一定の成果であるとも考えている次第でございます。
二十三日の自民党議員団と交渉参加国の業界団体との会合で明らかになったこれらの事実を、夕刻の記者懇談会において西川委員長から御披露いただいて、マスコミも納得をして、その後の報道ぶりが軌道修正されたものと認識をしております。そういう意味では、政府・与党一体となって交渉を進める、議員外交の一定の成果であるとも考えている次第でございます。
今回、私たちの自民党議員団が韓国に入国拒否という措置をとられたと。この騒ぎの結果、ああ日本と韓国の間に領土問題があったんですねというメールとかお問合せが私の方にも来る。これは日本人の話なんです。非常にそういう面でいうと、国境あるいは領土問題に対する意識が少ない。 竹島問題の主管の外務大臣として、なぜ竹島が一番解答率が低いというふうに思われますか。
去る二十七日、三重県で、県議会与党自民党議員団の提案に基づく竹下衆議院議員の辞職すべきであるという意見書が満場一致をもって可決されたわけであります。（資料を示す）これをごらんいただいたらわかると思いますけれども、これは本院与党議員会長の斎藤十朗さんの地元でもあります。また、東京都議会でもそれらの声が起こっている。
それから、次の質問でございますが、新聞報道によりますと、中曽根元総理と我が自由民主党の佐藤孝行団長ら八人の我が同志、先輩でございますけれども、自民党議員団がイラクを訪問中でございます。新聞報道によりますと、中曽根元総理は昨日フセイン大統領とも会談をした、三時間半にわたる会談だというふうに新聞報道は伝えておりますが、きょう、各紙、各新聞いろいろ報道があるわけでございます。
そこで大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、自民党という政党が、大臣も自民党に所属されるわけですが、地方議会の自民党議員団でしょうか、これに対しまして被爆者援護法制定の決議には、もし出てきたら反対するようにというような指示文書を出している、こういうことなんです。
でありますけれども、これは先生御承知のように、先日伊東外務大臣が訪米、この際にレーガン大統領との会談を通じまして自由貿易原則を堅持するといったてまえを持ち、かつ両国間の友好関係を維持するという見地から自動車問題の解決について話し合いを続けていくと、こういう基本路線で了解しておるわけでありまして、その後も御承知のアメリカ側のブレーキングミッションの訪日、それから日本側から小川平二先生を団長とする自民党議員団
おそらくおたくにも届いていると思うのですが、ここには自民党議員団も含めて全会一致で電気ガス料金値上げに反対する意見書を上げているのですね。こういう状態であるのですが、大臣、これでもなおかつ値上げをされますか。最後ですから、明確に答弁してほしい。
なお、関連いたしまして、六月六日、ランパー上局等弁務官は、自民党議員団と会見の際におきまして、安里委員長の負傷事件に関しては遺憾の意を表明し、なお在駐四軍に対して、最大の注意と自制心を持って住民に対するよう指示しております。次に、全軍労その他に廻しましては、円満解決の方向で臨みたい、しかし、ストを前提とした団交では、まじめな話し合いはできないという回答を述べておるわけであります。
なお、その後の経過といたしまして、立法院におきましては抗議決議は行なわれておりませんが、高等弁務官は六日自民党議員団との会見の際におきまして、（イ）安里委員長の負傷事件に対し遺憾の意を表明し、（ロ）在沖四軍に最大の注意と自制心をもって住民に対するよう指示しておりますということを申しました。さらに、全軍労の争議に関しては円満解決の方向で臨みたい。
打開の方法としては積み上げ方式が最も適当であり、わが国としては外交の基本路線を変更するわけにはいかないので、今直ちに国交正常化の話し合いを行うべき段階ではないが、しかし、わが国の立場を理解させ、先方の真意を確かめるために、自民党議員団を派遣するのもよいことだと思う」旨の答弁がなされたのであります。