2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が別々の案件で三人も議員辞職に追い込まれました。政治と金の問題は、きれいになったどころではありません。限りなく深刻化しています。 菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。
しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が別々の案件で三人も議員辞職に追い込まれました。政治と金の問題は、きれいになったどころではありません。限りなく深刻化しています。 菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。
自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。 しかし、私たちの国会の開会延長要求にゼロ回答とは、余りにも不誠実ではありませんか。危機において国会を閉じるべきではない。総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。
さらには、衆議院での憲法審査会においても自民党議員から、国民投票法案の採決は一つの通過点、憲法論議を更に粛々と活発に進めていくなどの発言が相次いでいることを見ても、国民投票法改正案の成立と改憲議論を進めることがセットになっていることは明らかです。改憲と地続きの国民投票法改正案を参議院で審議、採決することは許されません。
先週五月十二日の倫理選挙特別委員会において、参議院議員定数増を内容とする平成三十年改正公選法の質疑の際、発議者の自民党議員がこう答弁していたと紹介しました。行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。
で、その改正公選法のときに、定数を増やすことによってどういうことが起こるのかといったときに、当時の自民党議員はどうおっしゃっていたかというと、平成三十年七月九日、この委員会で、通年で行政監視委員会を開催する、閉会中を有効に活用して年間の行政監視サイクルをつくる、小委員会というものを幾つか設けて、テーマを設定してそれに一つ一つ取り組んでいく。
平成三十年改正公選法は参議院議員の定数増と特定枠制度の導入をするものでしたが、当時の委員会質疑において、当時の発議者たる自民党議員から幾つか気になる答弁がなされています。その一つが、議員定数を増加することにより参議院の権能や役割がどう変わるのかといった問いに対する答弁です。
○城内委員 多くの自民党議員の方が手を挙げている中、選んでいただきまして、ありがとうございます。 簡潔に申し上げます。 憲法審査会では、手続に関する国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論がこれまで行われてまいりました。 国民投票法七項目案につきましては、昨年の臨時国会におきまして、趣旨説明から二年半、八国会という長い月日を経て、ようやく質疑が開始されました。
そこは、ちょっと申し訳ないですけれども、三ッ林副大臣それから丸川大臣両名が署名をして、五十人ですかね、自民党議員が埼玉県議会に対して意見書を出さないようにという要請をされた。
これは、今日、私、法務委員でもあるんですけれども、法務委員会で午前中審議していて、自民党議員が実はもう三人連続で夫婦別姓賛成の立場から、自民党さん、少ない枠で、三人とも賛成だったんですね。これに対して、今、丸川大臣、国際女性デーのメッセージでこうおっしゃっていますね、近年、女性活躍を投資の判断の一つとするＥＳＧ投資が世界中で加速していると。
自民党の三名、公明党の一名の深夜までのクラブでの飲食、その後も、自民党議員の高級ラウンジでの深夜の飲食も発覚しました。そもそも、菅総理自身が、政府が大人数の会食を避けるよう呼びかける中の昨年十二月十四日、政権の後ろ盾である二階幹事長から呼ばれたとはいえ、銀座のステーキ店で八名の会食をしていたことに端を発していることは、改めて強く申し上げたいと思います。
大臣室で賄賂を受け取り議員辞職した元農水大臣、前代未聞の選挙買収で逮捕された元法務大臣夫妻、暴力事件や緊急事態宣言下での高級クラブ通いなど、尽きることなくスキャンダルを繰り返す自民党議員。国会で百十八回もうその答弁を平然と繰り返した前総理、そして、元法務大臣の買収事件を受け、他山の石と発言した自民党幹事長。
あわせて、経済産業省が所管する事業、昨年、本当に多くの事業者の方が、この事業があって何とか息をつないだと言われている持続化給付金について、これはあろうことか自民党の熊田総務副大臣の事務所のスタッフが、自民党議員の秘書ということで学生らを集め、セミナーを開催して、これは、私ども自民党としては、このグレーゾーンのところをグレーゾーンとしない方法があるんだという趣旨のことを、基本的に経済産業省のホームページ
自民党でもこのワーキングチーム、そして今般、選択的夫婦別姓に賛成する自民党議員による議員連盟を立ち上げ、議論が行われるということも承知しています。 答申を受け継ぐ法務大臣としても、法改正に向けて積極的姿勢を示すときではないでしょうか。お願いします。
前代未聞の証人買収事件にまで発展した、このカジノ利権をめぐる元自民党議員の振る舞いは、立法府の尊厳を損なう許し難いものであり、言語道断であるとしか言いようがありません。 また、国民の皆さんが日々の生活にも苦しむ中、コロナ対策に全力で当たらなければならないところ、今国会でも、ルールを破り、利害関係者と平然と会食を繰り返す総務省の官僚が次々に現れました。驚くほかありません。
○柚木委員 これはぜひ、副長官、もう一人の副長官がきのう自民党議員さんに答えられているぐらいの答弁をしてください。完全中止も選択肢に入れて検討していると明確に、これは報道もされていますよ。ぜひこれは、今まではそうかもしれませんよ。落ちついていたというか、要は、変異種が発見されていない、あるいは発見されていてもそこは表に出ていないのかもしれませんが、今この瞬間、あるいは今後は違いますよ。
行財政改革の中心として郵政民営化を行うことは賛成だが、ほかに金融機関のない地方の郵便局は高齢者の年金受取など生活を支えている、民営化で地方の郵便局が確実に残せるよう法案に明記するなど配慮すべきということを書かれて、そのことを武田大臣覚えておられるかどうか分かりませんけれども、その後、大臣は、自民党議員でありながら郵政民営化法案に反対票を投じられました。 そのときの思いをいま一度お聞かせください。
そもそも、デフレは貨幣現象という仮説は、大いなる仮説、間違っていたということでして、先ほど、冒頭、麻生大臣の、自民党議員の質問に対して、少子高齢化という構造的な問題を抱えている、こういうふうに麻生大臣、おっしゃっておられます。まさにこちらの方がデフレの大きな原因ではないのか。これは日本銀行にとってはどうしようも、手出しできない問題なんですよね。
○清水委員 安藤議員は、六十人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。
○田村国務大臣 高木委員におかれましては、多分、私、自民党議員として公明党議員の先生方と最も仕事をさせていただいているのが高木委員と桝屋委員ということでございますので、平素大変お世話になっておりますことに改めて感謝申し上げます。 おっしゃられますとおり、民間同士といいますか、行政検査等々のルートでない形での検査、これに関しては、分科会の方でもこれは問題意識をお持ちをいただいておりました。
その方が、当時の平成二十一年三月に、西松建設の献金事件の際に、自民党議員にはこの捜査は波及しないという発言があったということで、私も、この件、当時取材した記者からもいろいろ聞きましたが、実際には物証はなかったんですよ。物証はなくてもそういう発言があったということで、国会答弁に五回出席していますね。その他、リクルート事件でも、当時の石原信雄官房副長官が答弁されている前例はあります。
ちなみに、このメンバーですけれども、現在の厚生労働委員会の委員長、理事九名のうち六名がメンバーでいらっしゃいますし、自民党議員の皆さん二十八人中十四人がメンバーとして名前を連ねていらっしゃって、この新聞記事の中にも自民党さんで熱心な議論がされていることも記されています。すばらしいことだと思います。
○小池晃君 大臣は二〇〇一年十一月に、自民党議員有志として党三役に申し入れた。覚えていらっしゃいますか。内容は、一つ、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めること、二つ、速やかに今臨時国会に当該問題についての閣法が上程され、審議に付されること。こういう申入れを、大臣、やられていますね。
性犯罪被害に関する自民党議員の発言及び女子差別条約選択議定書についてお尋ねがありました。 政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方で、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきだと考えます。