2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
与党内の調整につきましては、ここに自民党税調会長の宮沢先生もおいででございますので、それは別の場で進めさせていただくとして、大きな方向性について政府に確認をさせていただきたいと思います。 まずは賃金の引上げについてでございます。 前回の本委員会におきまして麻生大臣より、雇用・所得環境の大幅改善、また経済の好循環をより確かなものにとのお話をいただきました。
与党内の調整につきましては、ここに自民党税調会長の宮沢先生もおいででございますので、それは別の場で進めさせていただくとして、大きな方向性について政府に確認をさせていただきたいと思います。 まずは賃金の引上げについてでございます。 前回の本委員会におきまして麻生大臣より、雇用・所得環境の大幅改善、また経済の好循環をより確かなものにとのお話をいただきました。
せっかく宮沢自民党税調会長もいらっしゃるので、小学校のときよく私の意見聞いてくれたけど最近余り聞いてくれないので是非聞いていただきたいんですけれども、是非マル外、ドル預金を創設していただきたい。 そうすると、せっかく円預金は今のところプラスですけれどもマイナス、すなわちペナルティーを払う、ドル預金は利益がある。多くの日本人がドル預金しますよ。
実は、手前どもが野党になった後にも、当時の野田毅自民党税調会長、あるいは斉藤鉄夫公明党税調会長の御指導のもと、三党の税制協議が引き続き行われたんです。野党民主党として、それに参画をさせていただいた。これは、平成二十五年の三党税制関係協議結果ペーパーの、原本の写しです。 この中で、実は四つの観点を手前どもから提案し、大変懐の深い自公の皆様が受け入れてくださったということなんです。
きょうその質問をする前に、与謝野大臣の経歴を改めて拝見したんですが、九四年に文部大臣をお務めになって、自民党の政調会長代理、内閣官房副長官、通産大臣、自民党の政調会長、経済財政政策・金融担当大臣、自民党税調会長、内閣官房長官、拉致問題担当大臣も兼任、経済財政政策・規制改革担当大臣、経済財政政策担当大臣、財務・金融・経済財政政策担当大臣、そして今の民主党政権の役職につかれておられます。
亀井静香代表も、六日、社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議に柳沢元自民党税調会長が起用されたことについて、自公から政策転換をしたんじゃないのか、こんなことがうまくいくはずがない、自公の政策と決別した原点を押さえないで解決はあり得ない、狂気のさたと言われても仕方がない、こういう表現で強くこの社会保障の集中検討会議を批判されているじゃありませんか。
そしてまた昨日は、首相と自民党税調会長がお会いになって、月内にも議論を開始しようと、こういったこともあるようでございます。 今後の税制改革に向けての取組の方針について、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そういう意味で、昨年は、児童手当の話だとか障害福祉予算だとかいろいろな予算の関係の中で、また、たばこ税の増税だとかいろいろな話がありまして、柳澤大臣、自民党税調会長として大変御苦労をいただいたことを何かきのうのことのように思い出します。
税経通信のことし二月号に、「平成十三年度税制改正をめぐって」という鼎談で、自民党税調会長の武藤嘉文氏は、消費税を二つに分けるべきだというお考え、それは福祉目的税と一般財源のための税、さらに、消費税を上げなければならないと思っているということを言っておられて、生鮮食料品等の生活必需物資は複数税率にして、間接税を中心としていく税体系が望ましいということをなかなか率直に語っておられます。
一方、きょうの先ほど見ました武藤嘉文自民党税調会長は、福祉目的税化で税率一〇％以上必要だと言っている。一〇％というのはこの政府税調の試算からしても少し低いように見受けますけれども、一〇％以上ということですから、二〇〇〇年度だけで見ても一〇から一三というんですか、こういうことになっていくわけですが、こんなことになれば一体国民生活はどういうことになるのか。
昨日も紹介した「税経通信」の中に加藤政府税調会長と林自民党税調会長の対談があるんですけれども、その中で、なるほど、こうだったんだなと私は思ったんですが、今度の法人課税について、加藤会長に言わせれば、日本の場合は他国と比べてそんなに高くはないんだ、特異な状況じゃないんだということを言いながら、今度本当に法人税減税をやらなければいけなかったのはビッグバン対応だというふうにおっしゃっているんです。
それから、やはり三塚さんが十二月の二十一日に「景気低迷なら「補正」編成も」というようなお話がございまして、さらに、今外務大臣をやっておみえになりますが、武藤自民党税調会長は一月の二十一日に、「戻し税で所得減税も」「赤字国債財源に五、六兆円」ということを言われている。 これがきっかけになって野党がわっと盛り上がったのですよ。
外務大臣も、自民党税調会長のときのインタビューではそういう発言もあるのです、いざとなれば赤字国債。それから、通産大臣も二月の商工委員会で、いざとなれば赤字国債、おっしゃっているわけですね。ですから、赤字国債絶対だめということはないのです。閣僚の二人までがおっしゃっている。
このことは、現に自民党税調会長の西岡さんはこう言っています。どうしても食料品の非課税という新聞の見出しになるものが政治的に必要で、そういう意味では、小売業者の反発も覚悟しての小売段階非課税の導入が一つの決断であったと言っていますし、もう一つの報道によりますと、大蔵省幹部も、自民党が選挙に勝つために少しぐらい傷つくのは仕方がないけれども、しかし、全段階非課税は何としても阻止しなければならないと。
しかし、きのうの自民党税調会長の総理に対する御報告によりますと、ゼロ税率方式は今回の帳簿方式をとる我が国にとってはなじまないという報告をしておられる。そういたしますと、このゼロ税率方式は採用できない。そういたしますと、事実上食料品非課税は三％丸々無税になる、こういうことではないというふうに認識をいたします。
そこで、私は総理に伺いたいわけですが、一月十三日、八九年度税制改正の自民党大綱、それから政府税調の答申をまとめた日に、山中自民党税調会長それから小倉政府税調会長の記者会見でありましたが、山中自民党税調会長は、簡易課税とか免税点への批判があると紹介しながら、実施の一定期間後手直しをする、こういうことを言っているわけであります。
とにかくあなた、自民党税調会長とも三回ぐらい会った。ことしも会ったんだからね。それは株の問題じゃありませんけれどもね。 それで、問題は、民間の生保との比較の問題なんですよね。これが実は問題になってくるわけで、ここにちょっと表を持ってきてみたんですけれども、民間の生保、これの六十年度の増加資産のいわゆる割り当ての運用の仕方。七兆九千三百九億円が総額ですね。
いかに総理が詭弁を弄しようとも、山中自民党税調会長自身が紛れもない公約違反だと証言しております。また、選挙民の厳しい批判を受けた自民党議員も、「阻止しようとしたが大勢に押し切られた」とか、「心からおわび申し上げます」などと弁解これ努めております。
現在衆議院大蔵委員会には山中貞則自民党税調会長と私が社会党税調会長で共に大蔵委員であることを付け加えておきたい。 三、財政法と現在の財政状況の矛盾とかい離について 現在の財政法は昭和二十二年三月三十一日法律三十四号として法定されている。
○阿部（未）委員 きょうは時間がありませんから大臣最後に、私せんだって自民党税調会長の山中先生にもお目にかかりましていろいろお話をさせてもらいました。特に郵便貯金が日本経済の戦後の復興等に大きな役割を果たしてきた。とりわけ経済の高度成長期においては、庶民の皆さんは貯金の目減りがあることを承知をしながら、ほかに手段がないから国の機関であるということを頼りにして郵便貯金をしてきた。
マスコミの報道によりますと、自民党税調会長は、政府税調の答申というものを政府が考えていることの羅列であると批判をされて、これを無視する、そして党独自で行う、こういうふうにおっしゃっているそうであります、マスコミの報道が間違いなければ。そうしてまいりますと、政府税調の答申と異なった結論が党税調で出た場合、政府としてはどちらを優先する方針であるのか、これを一遍大蔵大臣からお聞かせいただきたい。