2000-11-09 第150回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
第四位の丸昭建設は、自民党県会議員の息子さんが経営しております。第五位の今村建設は、県建設業協会の会長。私は五番まで申しましたけれども、こういうような状況なんですね。 建設省は、私がこれだけの事実を指摘しても、談合は一切なかった、推進派育成のための作為は一切なかったというふうに言われるのかどうか、お答えをいただきたい。
第四位の丸昭建設は、自民党県会議員の息子さんが経営しております。第五位の今村建設は、県建設業協会の会長。私は五番まで申しましたけれども、こういうような状況なんですね。 建設省は、私がこれだけの事実を指摘しても、談合は一切なかった、推進派育成のための作為は一切なかったというふうに言われるのかどうか、お答えをいただきたい。
去る七日には、神戸弁護士会が、阪神・淡路大震災への適用と、より実効性あるものに充実させることを求める要望書を採択したほか、兵庫県の自民党県会議員団も、支援措置の拡充を衆参両院議長らに要望しています。なぜでしょうか。 第一は、阪神・淡路大震災の被災者には適用しないとしているからです。仮設住宅のみならず、恒久住宅である災害復興住宅でも、孤独死、自殺者が相次いでいます。
きょうも実は、残った自民党県会議員が各部課長を呼んで新年度予算の各課要求の勉強を今やっているところなので、これも非常に大事なことをやっているわけで、私ども非常に気になるのでございますけれども、やはり進まないけれども、それぞれの市町村、県が自分で考えながら地方の姿を自分で求めながらやっているというこの形というのはこのまま進んでいっていいのではないか、私はこう思っております。
自民党県会議員団も抗議を出す、こういうことをおっしゃっておる。私は、これは愛媛県で起きたことだから愛媛県ではっきりさせなければいけないと思っておりますけれども、この間私は四国の高知県へ参りました。高知県の国鉄の調査の際にも、この問題が、高知県の行政関係者から経済、農業、すべての団体の皆さんから強く指摘をされておるのですよ。
岡山県議会は、七月十一日の本会議で、右翼団体の岡山県愛国者協議会などから出されておりました五十八回日教組定期大会岡山県開催の断固阻止・関係施設の貸与反対などの陳情二件を自民党県会議員団単独の賛成多数で採択をいたしたというのであります。 試みに取り寄せましてこの陳情書を見ますと、こういう陳情で、陳情そのまま認めたわけではなかろうけれども、結果としてこの陳情が採択されたわけであります。
本件は、自民党県会議員の飯塚宗久氏ら九名が、昭和四十年十一月十四日の新潟県知事選挙を目前に控えました同年十月二十日、右塚田からかねて中元として受け取った現金二十万円について、時期的に選挙に関連し、疑惑を招くおそれがあるとして同知事に返金をいたしまして、直ちにその旨を新聞発表をいたしました。
新潟地検は、新聞も伝えておりますように、あるいは一般もそういうふうに承知いたしておりますように、知事選挙前に自民党県会議員四十五名に対しまして、二十万円プラスアルファをばらまいた、これはやはり選挙前の事前運動である、買収である、こういう常識に従って捜査を進めて起訴を決定をした、こういうふうに内定いたしたと、そのことを新聞でも伝えておるわけであります。
そこで、自民党県会議員の長老であり、現存県会議長をつとめております渡辺常世氏は、重大な決意をもって知事に進言し、この際予算の成立を待っていさぎよく身を引くことを天下に声明して、もって事態を収拾すべきであるという進言をしております。また、自分も議長の職を辞して知事とともに共同責任をとるということを明らかにしておるのであります。