2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
この問いから逃げて、本当に、こども庁、いろいろな議論があり、議論には敬意を表したいと思いますが、やはり、様々な権力を掌握してきた自民党、政府・与党が、今、別に、私、坂本大臣に責任があるとは思いませんが、担当大臣として責任に触れていただきたいと思っているんです。 ただ、その触れ方は二種類あると思います。
この問いから逃げて、本当に、こども庁、いろいろな議論があり、議論には敬意を表したいと思いますが、やはり、様々な権力を掌握してきた自民党、政府・与党が、今、別に、私、坂本大臣に責任があるとは思いませんが、担当大臣として責任に触れていただきたいと思っているんです。 ただ、その触れ方は二種類あると思います。
ただ、僣越ながら、やっぱりここが対症療法、パッチワークを行うことが党是の自民党、政府・与党の限界ではないかと私たちは考えています。これからの日本の対立軸の一つは、現状を微修正していく漸次改善か、抵抗をいとわず大きく変えていく抜本改革かなんです。
かといって、今、自民党、政府・与党が推進している旧姓の併記、一番左側ですね、旧姓の併記では混乱するばかりで、グローバルには通用しません。 そこで、維新の会はかねがね、旧姓を公証したらいいじゃないかと。旧姓を旧姓のまま一般的法的効力を与えて、本来の氏は少し使用を制限する。 氏に関する人格権を侵害するんじゃないかとか、いろいろな課題はありますよ。
その直前まで、原発は事故を起こさないんだという前提で自民党政府はずっとやってきました。我々もそれを引き継いで、二年間の間に変えることなく、三・一一を迎えてしまいました。その経験と教訓を踏まえるならば、原子力に依存しないで脱炭素社会を目指すからこそ、新たなさまざまなところでの脱炭素に向けた技術革新が生まれて、それが日本の競争力になるんだと思うんです。
よく、与党自民党、政府の皆さんは、野党は批判ばかりだとおっしゃいますけれども、こういう建設的な提案をしてもなかなか色よい返事をいただけないということで、残念でなりません。 本当は今この時点でこんな議論をしたくないんですが、財源という話が出ましたから、我々はコロナ収束後にしっかり財源を出しますという話をします。 まず、この、ここの委員会の場でも何度も過去出てきたボードを最新版にしました。
今の梶山先生の御答弁であれば、これは当然、自民党、政府・与党、公明党も含めて賛成いただけるのではないかなと私は思いました。 御紹介いたします。 附則、この冊子でいいますと百四十三ページ、百四十二ページに載っております、この本法案の検討事項、第十二条。
それで、自民党、政府でお決めになったこの旧姓使用、併記をして、拡大をする、このことでは片づかない問題があるという御認識がおありなんですよね。それを確認させてください。
その意味で、バックフィット、特に航空機事故について、これは、あの事故の数年前に、アメリカのＮＲＣが、テロ対策のためにこの基準を強化するべきだということを勧告するんですけれども、その当時の政府、自民党政府はそれを無視するんですよね。そこから私は始まっちゃった、これをちゃんとやっていればあの事故はなかったかもしれないというふうに思うんです。
国債不足については、これはもう自民党政府の責任において補正予算で大量に発行できるように、副大臣、大臣によろしくお伝えください。 以上、終わります。
そうであるならば、歴代自民党政府の方針すら自己否定する、ロシア側への全面屈服となります。そうでないというならば、国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないとこの場で明言していただきたい。 総理は、七十年間、領土問題が動かなかったと強調しますが、日本政府は国際的道理に立った領土交渉を戦後ただの一回もやっていません。
原発を推進してきた歴代自民党政府、国が根本的な反省を行って、原発ゼロへの政策転換を明確にした上で国が責任を取ることが不可欠です。 福島原発事故以来、毎週金曜日の官邸前を始めとし、全国で原発ゼロを求める声は広がり続け、再稼働反対が国民多数の世論となっています。事故により原発安全神話が完全に崩壊した今、原発の再稼働と輸出という無謀な道はやめ、原発ゼロの日本へ政治決断を行うべきです。
これは制御システム全般、まさに、櫻田先生、自民党、政府が提案なさっている十四の日本の重要インフラ分野、これはほかについても言えるんですよ。例えば、東京オリンピック大会を見据えて、メトロであるとか私鉄、ＪＲ、鉄道システム、これが乗っ取られないかどうか、これは重要です。羽田空港、成田空港、この航空管制が乗っ取られないかどうか、これも極めて重要です。
大臣、過酷事故は起きないと安全神話を振りまき、原発を推進した歴代自民党政府の誤りを認めますか。その上で、東電を破綻処理し、一時的に国有化すること、資産を売却し、経営陣や株主、メガバンクなど貸し手の責任を問うべきです。さらに、原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できるのではありませんか。答弁を求めます。
昨年六月、衆院の憲法審査会で三人の憲法学者がそろって違憲と述べたとおり、憲法九条とも、また歴代自民党政府の解釈とも論理的整合性がなく、法的安定性も認められません。一内閣の判断で、九条という日本国憲法の最も特徴的で誇るべき条文について、その解釈を百八十度転換させ黒を白と言いくるめるとは常軌を逸しています。
ところが、自民党、政府・与党はちょっと違って、この黒と、それから領収書は真っ白で、黒と白。常識をちょっと外れているから、国民は目を白黒させてびっくりしているんじゃないかと思います。これを直していただきたい。 それで、これを見てください。ここにちょっと書きました、「情報公開、透明性」というのがありますね。
そして、特に言われるのが、私は自民党の秘書をやっていましたので、昔の自民党、政府は農家にもう少し優しかった、しかし、今はわかっていないし冷たい、こういう意見が非常に多いです。その現場のことが実際政府に届いているのかどうか不安なんです。 私も連休中、五月三日、ちょっといらっしゃらないですけれども、小泉農林部会長が大潟村に来ました。確かに大潟村は先端的な農業をやっています。
自民党政府は一貫してその制限を緩和してきましたが、今回は、金融関連業務の範囲という枠も取り払い、銀行のサービス向上に役立つ業務及びそれが見込まれる業務へと投資できる業務範囲を大きく広げ、銀行経営のリスクを質的に大きく高めることになりかねず、本法案は容認できません。 また、本法案は、金融グループ内の効率化と機能強化のために、グループ傘下の銀行間の資金融通を容易化する等の改正を行います。
それが、自民党なのに、自民党政府が、いやいや、保秘契約があるから全然やらない。これは自民党なんですよ。そのことに関してはどう思いますか。
日米間で勝手に合意をしておいて国民の土地を不法に使うのはおかしいではないかという議論があっても、日米合意は有効であるというのがこれまでの自民党政府の立場です。繰り返しそういうふうな問題になってきました。 大臣が言っているのは、この佐賀空港については違うんですというわけですか。佐賀県知事が同意をしない限り日米合意は絶対に行わないという、そういう御答弁ですね。
二〇〇七年、このときは自民党政府でありますけれども、放送法の改正案を提案されました。 その一つは、捏造番組を流した放送局に対して、総務大臣が再発防止計画の提出要求ができる行政処分を新設するとしたものであります。しかし、与野党の修正協議によって、その部分は削除となりました。 総務省にお伺いします。 提案の趣旨、削除に至った理由について御説明いただけるでしょうか。