2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
そして、立憲民主、国民民主、私からの猛烈な反対と抗議がありながら、森屋委員長、自民党提案をそのまま委員長職権で決するなど、断じて許されることではありません。 不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。
そして、立憲民主、国民民主、私からの猛烈な反対と抗議がありながら、森屋委員長、自民党提案をそのまま委員長職権で決するなど、断じて許されることではありません。 不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。
まず、経緯について自民党提案者にお聞きいたします。 全国町村議会議長会は、議員のなり手不足に関して、重点要望として選挙公営の拡大と被選挙権の引下げを掲げてきました。さらに、予算要望では、戸別訪問を解禁し、選挙の活性化と自由化を図ることを求めてまいりました。供託金の導入は求めておりませんでした。
○井上哲士君 自民党提案者にお聞きしますけれども、特に女性や若者には立候補のハードルになっているというこの報告の指摘をどのように受け止めていらっしゃいますか。
ところが、実際は、昨日の私の質問に対し、自民党提案者が、鳥取、島根合区と高知、徳島合区で選挙区の候補者にならなかった者を特定枠にすると答弁をしました。合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということではありませんか。 まさに党利党略で選挙制度を変えたことは明白であります。到底国民の理解を得られるものではありません。
○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。(拍手) 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。
そこで、自民党提案者にお聞きしますが、四月十三日の専門委員会で、選挙制度改革の具体的方向性についての会派としての意見表明において、憲法改正による対応が必要だとしつつ、参議院が果たしてきた立法府としての責務や決算の特徴を生かした活動、衆議院との比較などを挙げて、必要かつ合理的な議員定数を検討すべきものであるとされました。
もう一度、自民党提案者にお聞きしますが、先日、特定枠に対する私の質問に対して、自民党案の趣旨としていることは党派を超えた地方の声だとして、地方六団体の決議や全国三十五の県議会の意見書で強く求められているという答弁がございました。
各派代表者懇談会等で多くの党から厳しい批判があったことに自民党提案者は胸の痛みを感じるべきだと思いますが、いかがですか。簡潔に、簡潔に。もう経過説明は要りません。
ところが、前回改正では、自民党提案の法案によって、一部合区のみで都道府県単位の仕組みが残した、そして次回選挙までに抜本改正を附則で定めたわけであります。にもかかわらず、今回の改正案では、合区も残し、基本的な制度も維持をしたままの内容でありますが、なぜこれが抜本改革と言えるんでしょうか。
しかも、昨日の政治倫理選挙特別委員会で、自民党提案者は、この法案は現行制度発足以来の大改革だと述べました。にもかかわらず、倫選特の自民党理事は緊急避難の法案だからと言って、今週二十五日から三日間、たった七時間余りの委員会質疑で採決をいたしました。 選挙制度は民主主義の根幹と認めながら、国民の参政権のあり方を決める大事な法案をこんな乱暴なやり方で通すなど、言語道断だと言わなければなりません。
実は、倫選特には結構委員になっておりまして、衆議院では、採決して、修正はちょっとあったんですが、それを参議院に送ったんですが、参議院で大もめにもめまして、余りないことなんですが、自民党提案の議員立法で民主党も賛成して、参議院に行ったら、自民党の一部の参議院議員がわあわあ、騒いでなんて言っちゃいけないですけれども、いろいろ御意見を申されて、それで通らなくて、だめになったんですよ。
もう一つは、昨年、ついこの間、十二月二十日でありますけれども、真の収束の早期実現を求める意見書というのを、いずれも全会一致で、我が党も提案しましたが、結局は自民党提案のものが全会一致ということになって、最後、採択されております。 その中ではこう言っております。
つまり、やはり借金は減らしていくんだ、このことをぜひ自民党提案者にお伺いしたいと思いますけれども、いかがですか。
財政に余裕が生まれるということについては、修正協議に参加した当事者である自民党提案者が答弁していますし、さらに、宮沢洋一議員は、消費税増税による税収は社会保障関係に充てられるが、そうなると、その他の経費も楽になり、今までできなかった政策ができる、政府は減災や防災などの成長に向けた政策を決断しなくてはならぬ、こう言っているわけですから、両方の意味が確認されていると思うんですね。
どうぞ、大臣、この自民党提案の担い手育成総合支援新法、これ、どんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
先ほど自民党提案の法案について質問をいたしましたけれども、今回の森林法の一部改正法案では、森林所有者の届け出規定がありません。
中止命令について規定を置くということの意義、意味、自民党提案者としてどのように考えてこの規定を設けられたのか、お聞かせください。
自民党提案者にお聞きいたします。 自民党案の第四条、「最新の科学的知見及び予防原則に基づき、中長期的な目標」を定めると書いてございますけれども、この九〇年比八%というのはどのような最新の科学的知見に基づいているのかということをお伺いします。
○斉藤(鉄)委員 自民党提案者にお聞きいたします。 IPCC報告の科学的信頼性ということは揺らいでいない、その認識は御一緒だと思います。
私も刑事罰の自民党提案を拝見しておりまして、この間からの議論を聞いておりまして、私が少なくともこの四十年なりわいとしてきた弁護士という職業からする刑罰感覚、刑法感覚というものからしますと、何でもかんでも罰則をつけて刑事犯罪にすればいいという事案と、そうじゃない事案というのが明らかにある。
だとすれば、これはむしろ自民党提案ということで出していただいた方がいいのではないか。そういう意味では、国土交通省に質問するより、更に中島先生に質問していった方がいいのかなと、こんな感じもしないわけではありませんけれども。
それで、枝野委員というか民主党、先ほど自民党提案者の御意見を伺いましたので、これらの意見を民主党提案者はどのように受けとめていらっしゃるか。
自民党提案の修正案ですよ。全会一致です、共産党も含めて。激しい議論をした後ですよ。しかし、衆議院ではもめにもめたんです、これは。しかし、参議院に来て参議院で全会一致でこれが可決されている。 そのときになぜ教職員の待遇を一般職よりも上げるかということについての議論が随分されています。
自民党提案者に伺います。 しかし、本当にそれでうまくいくのでしょうか。私たちは、これではうまくいかないことを示す格好の事例を知っています。それは今年三月の資本注入です。あのときは、破綻のおそれのない銀行だ、これで貸し渋りはなくなるのだと言って一兆八千億円もつぎ込んだのでしたね。