2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
陸上自衛隊の幹部が、当時の自民党憲法調査会の中谷改憲案起草委員会の座長ですか、憲法改正案をまとめて、当時の中谷座長に提出した。これは、組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねないということで、注意処分を受けたということでありました。 大臣、この事案は、まさにこの文民統制という観点からでございますが、極めて不適切な事案だと私は思いますが、大臣の評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
陸上自衛隊の幹部が、当時の自民党憲法調査会の中谷改憲案起草委員会の座長ですか、憲法改正案をまとめて、当時の中谷座長に提出した。これは、組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねないということで、注意処分を受けたということでありました。 大臣、この事案は、まさにこの文民統制という観点からでございますが、極めて不適切な事案だと私は思いますが、大臣の評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の事案につきましては、平成十六年十月、陸上幕僚監部の二等陸佐が、中谷大臣、当時自民党憲法調査会の憲法改正案起草委員会の座長でございましたが、からの個人的な求めに応じまして改正案を作成して提供したものでございます。
小泉総理は、昨年一月、一院制導入の検討を自民党憲法調査会に指示したと報道で見ました。そして、二〇〇四年の三月八日の決算委員会では、一院制を検討してもいいのではないか、これは参議院を廃止せよということではありません、参議院も衆議院も廃止して、新国民会議みたいなものも憲法改正の議論の中ですればいいとおっしゃっています。
今日の読売新聞に明らかにされましたというか紹介されました自民党憲法調査会の憲法改正大綱原案では、この点は納税の義務と並ぶ社会的費用を負担する責務に吸い込まれていったように見受けられます。
自民党憲法調査会会長の保岡氏が、昨年末、新聞のインタビューで自衛隊や集団的自衛権の行使を憲法上明記すべきだと述べていますが、改憲論者の最大のねらいはここにあるのではないかと私は思っております。 自衛権とは、田畑先生の定義によると、外国からの違法な侵略に対して自国を防衛するため緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力を行使し得る権利とされています。
こういうことを踏まえまして、憲法問題につきまして、例えば昨年五月に我が党の正式党内機関でございます自民党憲法調査会がまとめた報告には「国民的憲法論議は必要だが、それは改憲を前提とすべきではない」云々と、こういう文言がございます。国民の間に現行憲法が定着している点を指摘していると私は思います。
また、昨年七月、自民党憲法調査会の憲法改正についての中間報告からも明らかであります。新しい天皇制であり、九条の改悪であり、有事の体制づくりではありませんか。私は、現にこの方向に進みつつある中曽根内閣の行政改革に対し、反対の強い意思を表明するものであります。 総理は、この発言の考えを現在なおお持ちでしょうか。
そうでないと言うなら、集団自衛権条項を含む稲葉試案を土台として自民党憲法調査会が進めている改憲草案づくりを自民党総裁として直ちに中止させるべきではありませんか。 第四は、軍事分担の問題であります。 共同声明八項には、「日本の防衛並びに極東の平和及び安定」のための「適切な役割りの分担」が明記されました。安保条約の評価に続く文脈からいっても、その意味が軍事的分担であることに疑問の余地はありません。
自民党憲法調査会では、現憲法は国民に定着していないとしておりますが、総理は、現憲法の定着度をどのように認識しているのか、また、調査会での改正点は憲法第九条にその重点があると言われていますが、第二次世界大戦を経験された総理はどのようなお考えをお持ちか、さらに、第九条に問題があると考えるならば、総理の言う平和主義と、自民党政綱で擁護するとする平和主義とはどのように違うのか、明らかにしていただきたいと思うのであります
あなたは総理であるだけでなく自民党の総裁なんですから、もし憲法改正をしないという言明に誠実であろうとするならば、このような自民党憲法調査会の作業は直ちに中止すべきだと、そういうことになりませんか。
七日の決算委員会で私は稻葉私案をもとにして自民党憲法調査会の改正案大綱がつくられた、この中には緊急事態立法の制定という問題が入っておる、この大綱草案、あなたは賛成ですかと私は聞いたら、あなたは賛成ですと明確に答弁されてるんですよ。きょうの答弁と明らかに食い違います。このような食い違いがある答弁をあちこちで繰り返し、どのように取り消すかを明確にしないで本当に反省していると言えますか。
自民党憲法調査会のこの憲法改正大綱は、いまはおれは違うとはっきり言ってごらんなさい。言えるものなら言ってごらんなさい。そういうことは言えないでしょう。ですからその模索が少しも歯車がかみ合わないのです。
○三木内閣総理大臣 自民党の中には自民党憲法調査会というのがあって、そうして、いますぐ自民党は憲法改正を推進するという団体でないのです。
文相は和服でゆうゆうとしておりますが、実は六月の十六日発表された自民党憲法調査会の憲法改正大綱草案、その最高責任者であります。