2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
昨年十二月二十日、自民党憲法改正推進本部が憲法改正に関する論点取りまとめとして、より優先的に検討項目として、国会での建設的な議論を行いながら国民各層に御理解をいただくため、改憲四項目を掲げました。 一番目には、自衛隊の明記、若しくは自衛隊の目的、性格を明確化を図るものでございます。
昨年十二月二十日、自民党憲法改正推進本部が憲法改正に関する論点取りまとめとして、より優先的に検討項目として、国会での建設的な議論を行いながら国民各層に御理解をいただくため、改憲四項目を掲げました。 一番目には、自衛隊の明記、若しくは自衛隊の目的、性格を明確化を図るものでございます。
憲法改正の内容については、昨年十二月二十日に自民党憲法改正推進本部が論点取りまとめを公表しました。その中で、自衛隊について、緊急事態について、合区解消・地方公共団体について、教育充実についての四つの論点が示されました。それぞれについて、憲法改正が必要と考える緊要性、立法事実に関して、総理の御認識をお伺いいたします。
現在、自民党憲法改正推進本部では、具体的に九条に自衛隊を明記する、そのことで自衛隊の合憲、違憲問題を払拭するために、具体的にどのような条文にすればいいのかということについて議論を深めているところでございます。 自衛隊に加えて、緊急事態条項、教育の無償化・充実強化、参議院の合区解消が現在自民党内で熱心に議論されている四つのテーマであります。
ところが、当日のうちに、首相の指示のもとに、自民党は、年内に改憲案を取りまとめることを目標に、自民党憲法改正推進本部の体制強化、議論加速を打ち出しました。 憲法審査会の議論がいまだ改正項目を絞り込む段階でないことは、自民党自身が表明しているところです。
こうしたもとで、自民党憲法改正推進本部長の保岡議員は、党総裁から方向性が示された、できるだけ早く具体案を考えると述べ、総理は慎重であるべきだと先週の幹事懇で発言した船田議員も、これまでを反省し、加速化に転じました。 今や、自民党が憲法改正の加速化へと大きくかじを切り、審査会での議論はまさに憲法改正案の発議に向けたものになろうとしています。
実際に、二〇一五年十月一日の報道では、古屋自民党憲法改正推進本部長がこう言われていると報道されていますよ。本音は九条改憲だが、リスクも考えないといけない、緊急性が高く国民の支持も得やすい緊急事態条項だ、本音を言わずにスタートしたいと言ったと報道されています。 さらに、その前の二〇一四年五月、船田元憲法改正推進本部長の報道もあります。
（資料提示） 自民党憲法改正推進本部事務局長であられ、そして起草委員長を務められました中谷大臣にこのことについて御説明をいただければというふうに思います。憲法五十三条の自民党の考え方でございます。
その番組で、当時でしょうか、今もかもしれませんが、自民党憲法改正推進本部本部長船田氏にインタビューということで、集団的自衛権を容認したように憲法九条について解釈の変更が可能なら、憲法十八条の解釈も変更し徴兵制は実現できるのではないですかという問いに、船田氏は、理屈で言うとそれは可能性はあると思いますねとお答えになっています。