2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。その一方で、他者のライバル候補を批判したり攻撃したりする、こういう記事も目立つんですよ。
平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。その一方で、他者のライバル候補を批判したり攻撃したりする、こういう記事も目立つんですよ。
憲法学の専門的、客観的見地から正しいと判断されれば、自民党の進める政策を支持することを含め、中立厳正に意見を述べられてきた方であり、自民党寄りとの誹謗があっても、学者としての信念に基づき、筋を通されてきた先生であるということであります。 小林先生については、自民党の皆さんこそよく御存じでしょう。憲法九条について、早くから改正の必要性を強調しておられました。
私はそのときからこの通達は見直すべきだと申し上げてきましたけれども、元々、民主党政権下で、自民党寄りの発言をする協力団体の代表か何かおられて、それに目くじら立ててこういう通達ができたというのを私は承知していますが、これ政権交代したんですから、是非この政治活動の自由に何か侵害するかのように取られるような通達は基本的に見直していただきたいと思いますが、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
事前にいろいろなところで意見を調べて、この方はもともと自民党寄りの方ですよと私に注意された方がありました。私は、それでも構わないからここへ来ていただこうと。そういう今までの参考人の方とはちょっと違った感覚、違った仕事の立場から、目線から、新しい感覚をおっしゃっていただけるんじゃなかろうかと。
中でも、最も自民党寄りと見られている日本医師会代表が厳しかった。 私はここに、四月二十三日、日本医師会が「健康保険法等の一部改正法案の上程に際して」という表題で発表した声明を持っております。
ただ、まず見たところ、三百の小選挙区ということで、これは随分自民党寄りではないかというふうにまず率直に思いました。
与党で非常に非難がありますのは、全中を含めて農協が全野党によく陳情しておるということで、その意味におきまして、しかも各地に行きますと、農協の幹部はやや自民党寄りな感じで下は全部違う、そんなこともございまして、そういう非難も強いということを御理解願いたいと思うわけでございます。
○小西博行君 四点目はこの臨教審の委員のメンバーというのがこれも各党委員の皆さん方からそれぞれ意見がございますけれども、文部大臣にまずお伺いしたいと思うのですが、まさか自民党寄りで全部固めていくなんということはもう当然ないというふうに考えるわけでありますが、ある意味では、こういう審議会のシステムというのは、私は、多少疑問を持っている面が実はあるわけであります。
といいますか、多くの人が日放労の委員長が社会党の国会議員であるということからＮＨＫの偏向ということを考えるんじゃないかということでございますけれども、この点については、私は最初から申しておりますように、現実の社会の中で、もしもそこへ労働組合というチェックの機能がなかったときに、じゃどういうＮＨＫの姿勢が形成されていくかということを考えれば、そのときにＮＨＫが非常にいわゆる体制寄りであるとか、あるいは自民党寄り
○最上進君 稲葉さんと石坂さんに、もう一点簡単にお伺いしたいんでございますが、先ほど石坂さんがお触れになりました、いわゆる公平な放送を維持する手だてを確立すべきである、その御提案の中で、反論権というものを御指摘になったわけでありますけれども、それには私も一面賛成するわけでありますが、先ほど稲葉さんの発言の中にも、いわゆるいまのＮＨＫは自民党寄りであるとかあるいは体制寄りであるとかという、そういう御指摘
でないと一昨日の小野会長のあの答弁はいろんなことを言っているけれども、中立を標榜し、不偏不党と言っているけれども、やはり体質の中に、少なくとも幹部諸君の体質の中に自民党寄りと言われてもやむを得ぬものがあるのじゃないか、政府寄りと言われても弁解できぬものがあるのじゃないかという勘ぐりは私だけじゃないと思う。余りにも会長は躍起になって弁解し過ぎたと思う。
私たちが司法の危機と言うのは、主として最高裁判所が反動化している、最高裁判所が自民党寄りになり過ぎている、これが中心的な問題です。最高裁判所がどういう経過をたどって反動的になってきたか、国民から離れてきたか、これはいろいろな分析があります。きょうの質問に際して、私は次のような検討をしてきました。 昭和四十四年の四月二日、都教組事件で大法廷判決がありました。
人権派という言葉はいいとして、公益派というのは、私の方から言えば反動派あるいは自民党寄りの派というような言葉になると思うのですが、これがこの二年間に最高裁になだれ込んで、これが猿払事件の逆転劇を演じたんだ、こういうことを朝日新聞が報道しております。 最高裁はこういうのを読んでいると思うのですが、世間でこういう批判があることは最高裁自身御存じですか。
それから、物の本とか新聞とかいうものを金科玉条のようにして、不公平な、自民党寄りだか共産党寄りだか、特定の政党の方へ、人権派とか何とか派に偏った人選をしているというような新聞の論評も、論評はこれは御自由でございますけれども、そういうことがどうして言われるのか私どもは心外です。
そういう点では会長としては御期待申し上げるんであるわけでありますけれども、どうも最近ＮＨＫは政府寄りだ、自民党寄りだという声が非常に多くなりました。私もそんな気がするんです、私も、率直に申し上げると。何となくそんな気がする。「総理と語る」ということからいたしましても経営委員の任命の傾向からいたしましても、あるいはまた個々の番組の編成等にいたしましても、そんな気がいたします。
○中尾辰義君 まあ近ごろは国益論が、自民党寄りの国益論もあって、必ずしも私どもは国益ということばに惑わされるわけにはいかないんです。
先般、「第三の教育改革」と銘打った中央教育審議会の答申が発表になりましたが、残念ながら教育権の独立という時代の要請を無視した中央支配への路線がしかれている政府・自民党寄りの答申であります。新しい時代の教育は、人間性の開発と教育権の独立に基づき、一党一派に片寄ってはなりません。政府は、先導的試行の名のもとに、早くも国民に教育改革を押しつけようとし、なしくずし的に実施しようとしております。