2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
年末に現地に行かれました自民党国土交通部会長の伊藤忠彦衆議院議員からアドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。 資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。
年末に現地に行かれました自民党国土交通部会長の伊藤忠彦衆議院議員からアドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。 資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。
この浜口梧陵の地元であります、自民党国土強靱化総合調査会長を務めております二階俊博総務会長は、国土強靱化の知見を海外に広める重要性を説いております。 激甚化した災害が多く、発生リスクも高い近隣のアジア各国の方々が致命的な被害に遭われないようにすることが大事だ。例えば、近隣の国で災害が起こった場合、日本として、準備していなかったので応急復旧支援ができなかったでは話にならない。
二階俊博自民党国土強靱化総合調査会長が、ある会合でこう言っておられます。消費税増税法案には我々の国土強靱化の思想がきっちりと入ったと、法案では財源をこれにつぎ込みなさいと言っているんだと、こう言って誇らしげに強調したとありますよ。要するに、消費税増税でゆとりが生まれたら国土強靱化に使う、それがこの法案の思想だ、ここまで言っているじゃないですか。違うんですか。
この記事によりますと、四十五分間の防衛政務官としての公務に対して、一時間及び一時間半、二か所における自民党国土交通部会のメンバーとしての視察というものが行われたということで、わずか四十五分の出張に対して百三十四万円、これは同行者二名付きでありますが、その費用が払われたということが、これは税金を使うことに関して問題なのではないかというような記事でございますが、この記事に対して是非、政務官御自身の口から
○五十嵐委員 これは、二月五日早朝の自民党国土交通部会・道路調査会合同会議で、突然、古賀誠道路調査会長がこの件を持ち出して、これをつくれ、出席した大石道路局長が、はい、やりますとオウム返しに直ちに返事をして、そしてすぐにでき上がったということになっています。
自民党国土交通部会、道路調査会、内閣部会合同会議議事概要、十四年二月五日ですからつい最近でありますけれども、朝のことです。ここで道路局長は、この問題について、十三件の発注中止のことについて報告がなかったということに対して、関係者の方々には御迷惑をおかけした。道路公団は、これまで順調に入れられていた国費がとめられて、事務方は慌てふためいて発注を中止した。まことに拙速、説明不十分だと思う。