2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。 浅田局長にお尋ねいたします。 自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。 浅田局長にお尋ねいたします。 自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
ことしの二月から三月にかけて、ＳＤＧ４教育キャンペーンが各政党にアンケート調査を実施いたしましたが、自民党の皆さんから私たち日本共産党まで七政党全てが、教育予算をＯＥＣＤ平均並みにふやすことに賛成をしているという状況です。ですから、この少人数学級を含めて、教育の前進というのは、全ての政党が今力を合わせて実現をしていくものだというふうに思います。少人数学級もそういう課題になっております。
このような要望も踏まえ、また、今先生から御披露いただきましたように、自民党から共産党まで全ての政党が教育予算をふやせということを言っていただいている、公の議会の場でそのことを御披露いただいて大変心強く思います。 全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと思います。
しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。予算は国の活動ほぼ全てに及ぶことから、その執行状況を監視し、時にその政治責任を問う重要な役割を担っております。
また、昨日、自民党の世耕参院幹事長は、感染状況などをよく見ながら柔軟な判断をしていけばいい、方針変更は幾らでもやってよいと述べ、慎重姿勢を示したと報道されています。 先ほど西村大臣がおっしゃったように、赤羽大臣は、こうした声を受けて、新しい旅のエチケットを示した後、さらに、十七日には事業者に感染防止対策の義務化を発表するとして、緊急の説明をされました。
また、自民党、公明党からも働く妊婦を守ってほしいという多数の声を頂戴いたしました。 そういった声、大変後押ししていただきまして、五月の七日から新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の運用が開始をされ、そして、六月の十五日でございますが、この措置によりまして休暇を取得する方々の、これ事業主でございますが、支援助成金の申請の受付を開始するに至りました。
○上月良祐君 自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 今ほど黙祷も行いましたが、一連の災害でお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 政府そして自治体を挙げて、迅速でしっかり的確な対応を改めてお願いをいたしたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
先ほど議論が飛躍し過ぎるという社説、毎日の社説も紹介しましたけど、自民党の検討チームの会合でも、岩屋前防衛大臣、この配備を進めてこられたわけでありますが、イージス・アショアの配備が難しいからといって一足飛びに敵基地攻撃能力の保有を考えるのは論理の飛躍だと、こう指摘したと報道されておりますけれども、この指摘、大臣はどう受け止められるでしょうか。
自民党の方の検討チームの私もメンバーの一人ですので、しっかりその辺りも考えていきたいと思います。 次に、敵基地反撃能力について伺います。 私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。 最初に大臣にお伺いします。総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。
○佐藤正久君 総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。
自民党の本田太郎でございます。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。 また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
自民党本部から、一億五千万円の資金が河井夫妻に提供されたといいます。そのうち一億二千万円は、税金を原資とする政党助成金との報道であり、税金が選挙買収の資金に使われた可能性が問われています。
その中でずっと自由民主党さんは敵基地攻撃論というのを提案をし続けて、私が日本政府は立派だと思うのは、自民党という与党が提案をしてもずっとこれを蹴ってきていただきました。私は正しい判断だと思います。
自民党さんの提言はある意味で正直で、自民党は防衛費を二倍にすると言っているんですよ、ＧＤＰ比二％と。それだけかければ、五兆円を十兆円にすれば、そういうものも買えるのかもしれません。 しかし、十兆円というのは、私は不可能な、今の日本の財政を見たら、防衛費は大体この範囲でやらざるを得ない、この中で敵基地攻撃論、そろえるのは、非常にコストパフォーマンスが悪い。
自民党の皆さんも、まあ、自民党はアショア撤回の前から敵基地攻撃論を言っているんだから、それは次の提言にも出てくるんでしょう、それで。しかし、僕は政府にはしっかり検討してもらわなきゃいけないと思うんです。 そのとき、河野大臣、この二つの戦争において、敵基地攻撃論があのアメリカでさえ完璧にはできなかったんですよ。
それで、私がここに持っているのは自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部の第二次補正予算案というのを持っているんですけど、これ、なかなかいいことを書いてあるわけですよ。 総額七兆五千億円。コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関においても減収している、このような背景を踏まえて減収補償、休業補償を行う。全ての医療機関の減収を三割と仮定して、そのうち八割を補償する。
自民党政権のもとで、やはり、経費削減という話になると、保健所の数がどんどん減っていっていますし、非正規化が進んでいきますし、それから、検査技師が減少の一途をたどっているということで、以前は保健所で行っていた検査も地方衛生研でやるようになってきた。 ですから、今回、全国で行われているＰＣＲ検査の検査件数を見ると、やはり一番頑張っているのは地方衛生研なんです。
○太田房江君 自民党の太田房江でございます。質問の機会、ありがとうございます。 私は、大野筆頭に加えまして、コロナ対策について補完的な質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、大野筆頭より信頼回復のお話、そしてまた、それに対する大臣の力強い答弁がございました。
買収等についてもいろいろ報道されていて、その原資が自民党本部からの供与ではないかと、こういうような報道までされている。総理も官房副長官も公にそれは否定をされているわけですけれども、ところが、幹事長含めて、そこまでは追及をしていないというような旨の発言もされているんですね。 一体何が本当で何がうそなのか、もうよく分からないんですよ。
これ、我が党の矢上衆議院議員の質問主意書にも政府として閣議決定をして答弁をしていただいていますし、自民党の青山先生も党内で御提言をされているということなんですが、海外に在住している日本人が支給の対象外であるということについてなんです。なぜ、これ対象外なんですか。
安倍総理は、十八日の記者会見で、原資は、一億五千万円、自民党からの給付に当たるんじゃないですかと言われて、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしておりますというふうに記者会見で答弁されていませんか
今言われていることは、電通さんが、安倍総理を始め自民党の閣僚の方々の選挙区支部に献金をしていたり、自由民主党の国民政治協会に巨額の献金を毎年行っていたり、非常に官邸や自由民主党さんと距離が近いということが言われております。
参議院決算委員会、月曜日ですね、そこで岡田副長官は、私と同じ今の問い、一億五千万円、自民党からの河井さん側への支出が違法な支出につながったのではないかということを問われて、それに関して、読み上げます、先日十八日、総理から、自民党の政治資金については、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは
この点につきまして、総理は、去る十八日の記者会見において、かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております、国民の皆様に深くおわび申し上げますとした上で、また、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならない、また、自民党総裁として、自民党
○小西洋之君 今、選挙部長が答弁いただいたように、実はこの広島にある両氏の政党支部の昨年度の政党交付金の使途報告書については二月末までに党本部に、自民党本部に報告されております。そして、三月末までに総務省にまとめて報告をされていると。
○小西洋之君 自民党の政治活動でも、総理・総裁は安倍総理一人しかいないわけですので、答弁いただかないといけないんですが。
○徳永エリ君 是非とも今おっしゃったようにしていただきたいと思いますが、法をつかさどる立場の法務大臣が逮捕、これは異例の立件でありまして、安倍政権、自民党への影響は大変に大きいと思います。また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。
河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。 あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。 モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。 イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。
ちるかもしれないということ、そのことがいかに妥当であるかということの説明であったり、また、宇サ電予算と言われていますけれども、宇宙やサイバーや電磁波だ、これからそこに予算をつぎ込みたいんだということを多くの方々が専門家を含めて思っているにもかかわらず、過去決めたことによって多額の予算をアショアに使い続ける妥当性であったり、あとは、町長であったり、秋田の場合であれば、知事、市長、県議会、多くの議会、そしてまた自民党
ただ、防衛大臣を拝命をいたしまして、外務大臣時代と比べて予算の金額が非常に大きいと思いましたが、内情を見ると、外務省よりも防衛省の方が予算の制約の厳しさというのははるかに厳しい中で、今後の安全保障をどう考えていくのかというのは、これは相当真剣に議論しなければならないなというふうに思ったことも事実でございますし、これまで、行革担当の大臣をやらせていただいたり、自民党で行革の推進本部長を長くやらせていただきましたが
自民党の防衛族の先生方も情報をきちんと得ていない。こういうことが、仄聞ですが、来たわけです。 だから、今回、防衛大臣が方針転換をしたということは、そこにもしっかり責任をとってもらわなきゃいけないと思うんです。防衛大臣だけがきちんと謝ればいいという問題ではなくて、誰が本当に判断をしたのか。これは、そこにさかのぼって、きょうは時間はそこまでないですけれども、私はずっと興味があったんですよ。
自民党の大西英男でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。しかも、与党質問としては異例の四十分ものお時間を頂戴をいたしまして、大変心強く思っている次第でございます。
私がいた冒頭のところで自民党の方が、ポールや金網で原発を、実は、ポールに触れただけで大きな旅客機も落ちるという例があるんですね。そのことをジャーナリストの方なんかが言って、こんな更田さんの言うみたいな大げさなものは要らないと。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、今の話は自民党が決めたんだということだと思いますが、いずれにせよ、私は、除染廃棄物、処理水の問題、一刻も早く解決する、その意思を、委員長を始め、きょうこれからも御挨拶をいただけるというふうに承知しておりますが、こうした問題に注力をいただいている議員の先生方に敬意を表して、質問を終わります。 ありがとうございます。 ――――◇―――――
○島村大君 自民党の島村大でございます。本日最後だということで、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思っております。 今日を含めまして、今年はやはりこの新型コロナウイルスの御質問が皆様方多かったと思います。私も、地元が神奈川県でありますから、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が、二月の三日ですか、寄港しまして、それからやはり横浜も本当に一変したなというのが正直なところでございます。
やはりこれは、平時にといいますか、今こうやって幾らか落ち着いてきたときにやっぱり第二波、第三波を見据えてしっかりとシステムの構築を整えるということが不可欠だと思っていまして、今般、自民党、公明党の皆さんとともに、この現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける、緊急時給付迅速化法案と言っておりますが、これを共同提出をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど田村委員がおっしゃった、一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞を弄しているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが、先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、最後の、厳しいときの最後のセーフティーネットとして速やかな保護が行われるように、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や
○田村智子君 自民党ではないとおっしゃって、私あえて今日は具体に出さなかったんですけど、民主党政権のときにワーキングプアを救おうということで生活保護の受給者増やしたときに、それを攻撃したのは自民党なんですよ。自民党の議員、何人もバッシングやっているんですよ。そのことへの反省もないというのはちょっとどうかなというふうに思うんですが、今日は建設的に提案します。
持続化給付金をめぐる不正常な委託費は、自民党と特別の関係にある電通などがコロナ予算に群がり、山分けしようという疑惑であり、直ちに解明が必要です。 巨額の予備費で国会を閉じ、政府に万事委ねるなどということは到底できません。国会を延長し、予算の執行状況と更なる支援策に向けた審議を行うことが政治の責任であることを申し上げて、討論といたします。
電通は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に毎年献金しています。二〇一二年から一八年まで七年間で三千六百万円。これは総理、御存じですか。
背景に政府・自民党と電通との癒着もうかがわれます。 政治資金収支報告書によれば、電通から安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部に、二〇一一年、一三年、一四年に合計三十万円が献金されています。電通が国会議員の支部に献金するのは余り例がないということなんですけれども、なぜでしょうか。
自民党は、二〇一二年の選挙のときには尖閣諸島に公務員を常駐させると書いていましたね、公約で。それ、いつからどうなったのかよく分かりませんけれども。 私の申し上げているのは、我々がちゃんと施政権を行使しているんだという何らかのやっぱり行動なり対応というのを取るべきで、それが単に向こうが来たからこうするというものでは、もうフェーズが変わっているのではないかと考えているわけです。