2014-04-18 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
具体的には、孤立防止のための独居老人宅への訪問の実施、あるいは、自殺は経済的事由が多うございますので、多重債務等の法律相談と心の健康相談をあわせて行う包括相談会の実施、また、観光地等で自殺多発地域がございますが、そのような地域におきまして、住民によるパトロールの実施、掲示板の設置等の自殺防止活動を展開しているところでございます。
具体的には、孤立防止のための独居老人宅への訪問の実施、あるいは、自殺は経済的事由が多うございますので、多重債務等の法律相談と心の健康相談をあわせて行う包括相談会の実施、また、観光地等で自殺多発地域がございますが、そのような地域におきまして、住民によるパトロールの実施、掲示板の設置等の自殺防止活動を展開しているところでございます。
東尋坊で自殺防止活動に取り組んでいる茂幸雄さんは、こうおっしゃっています。ゲートキーパーになり、希死念慮者を発見した場合、我々はどこに引き継げばよいのですか。まずはこの問いに答えてからにしてほしいと思います。自殺念慮者の引取り機関、すなわち、その基盤ができていないのに看板だけを掲げて先走りすると、国民は迷い、さらに、裏切られた感情を抱き、死に追い込まれることになると思います。
特に自殺防止活動ですね、こういったことに積極的に取り組んでおられる方でありますが、実は御自身もかつては自殺動機に駆られたことがあるということもありまして、そういった自らの経験を基に相談に来られる方にアドバイスをされておられると、そういう活動をしております。
平成十四年には、自殺防止対策有識者懇談会が「自殺予防に向けての提言」を取りまとめ、包括的な自殺防止活動の必要性を訴えている。しかしながら、その施策が個人を対象とした対症療法的なものに偏っていたこともあり、その後も自殺者数は、なお高い水準にある。 多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われている。
そのほか、当面の施策といたしまして、具体的な自殺防止活動の充実、拡大につきまして述べられているわけでございまして、このような提言を受けまして、直ちに関係各省庁、それから各都道府県に連絡をいたしまして、それぞれの立場で積極的に取り組みをお願いしておるところでございまして、総理府といたしましても、自殺防止の従来の施策もございますけれども、それに加えまして自殺防止のための手引書を作成をいたしまして、現場での