2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今、自殺関係については厚労省が全体の取りまとめという立場であります。今年の七月に自殺総合対策大綱が閣議決定されまして、その中においても、当面の重点施策として、子供、若者の自殺対策の更なる推進、またＩＣＴを活用した自殺対策の強化などを掲げて、政府を挙げて対策を一層推進していくことにしております。
今、自殺関係については厚労省が全体の取りまとめという立場であります。今年の七月に自殺総合対策大綱が閣議決定されまして、その中においても、当面の重点施策として、子供、若者の自殺対策の更なる推進、またＩＣＴを活用した自殺対策の強化などを掲げて、政府を挙げて対策を一層推進していくことにしております。
今回、法案が成立をいたしますと、厚生労働省へ自殺関係の事務が回ってくるわけでございまして、移管後においても、厚生労働省内の関係部局が連携をして厚生労働省挙げて取り組んでいくとともに、関係府省との調整に関しましても、関係大臣で構成される自殺総合対策会議の総合調整機能や業務ノウハウ、そして人的体制等を円滑に引き継ぐことなどによって、政府全体として一体的、総合的に自殺対策に取り組んでまいりたいと思っております
○政府参考人（松田敏明君） 今先生から御指摘がありました自殺関係の文科省の関係の資料はどうなっているんだという御照会に対しまして、文科省から同様の資料が出ているということで、私どもから提出するものは特にございませんという御回答を申し上げたところ、私どもが把握していないということに受け止められたとすれば、そうではないことを申し上げておきたいと思います。
それで、八割近い方が削除をしてくれているんだということでしたが、別途資料を見ると、例えば、自殺関係のサイトに限ると二割しか協会が要請しても削除してくれないというようなデータもあります。 それで、韓国では、要請しても削除しないという場合は行政処分の対象としている。非常に踏み込んだ国もあるわけであります。
代表的なものとして、自殺関係ではいのちの電話、それから子供のいじめの相談でお子さん本人が相談のできるチャイルドラインのようなものがございます。こういったところ、大体民間団体でやっておりますので、相談員の数の確保でございますとか質の向上、大変御苦労をしてやっていただいております。
放送分野において、放送事業者におきましては、自殺を肯定したり賛美したりしないことだとか、あるいは自殺関係を含むプライバシーの侵害に配慮することなどを規定はいたしております。
その対策、今進めておりますことを四つ申し上げますと、まず第一でございますけれども、さまざまな自殺関係の情報、これを全部まとめをしまして、やはり政府だけではなく民間団体のお力もかりて対策をしなきゃなりませんので、発信を積極的にしていく、こういう意味から、自殺予防総合対策センター、これは仮称でございます、これを新たに設置することとしております。
例えば、この新認定基準のもとでは、その申請状況はどう進んでいるのか、またこうした過労、自殺関係の労災認定はどうなのか、またその申請や認定の処理は時間がかかるのが一般でありますけれども、この処理の迅速性が図られているのかどうか、その三点についてお伺いいたします。
そういう意味でお聞きしておるわけなんでして、この自殺関係の数が非常に多いので、それでお聞きしたわけだが、これはやはり調べてほしいと思いますね。どうなっておるのか、大まかにいって農薬としての使用者のものか、あるいはそれ以外のものかという点ですね。それから同じように犯罪に関係ある事故、これはまあふえてきておるわけですがね、統計でいくと。それの内訳も非常に大事だと思うのです。
○中川（董）政府委員 私の方では自殺関係を調査することはもちろんでありますが、自殺以外に捜査事故全般を考えているわけであります。
○中川（董）政府委員 地方選挙関係にも自殺関係の事件が不幸にしてございまして、まことに遺憾に思っておりますが、御質問の栃木県の事件も、これは任意出頭で取調べを始めんとしておったところでございますが、この方が死亡なさった。この事件は一応自殺とは認められないで、脳溢血と推定されるのですが、そういう状況で死亡された、こういう事件がございました。
○岡原政府委員 一応私の方でも詳細に現地から報告を徴しておりますので、事件の経過を簡単に御説明申し上げて、あわせて自殺関係に移りたいと思います。 問題のありましたのは、佐賀県東松浦郡厳木町所在高倉鉱業の岩屋炭鉱でございます。今回の台風十三号による水害によつて、坑内の一部が大損害を受け、損害一億円、復旧の見込み立たずという状態でございました。
その詳細は冒頭申上げました通り、具体的数字その他に亘つて、今日実は自殺関係かと思いまして、そちらの関係を主として持つて参りましたので、ちよつと間違いがあるといけませんのですが、ただ調べました被疑者のうち、主だつた者三十数名は公判請求をいたしてございます。