2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
ちょっと質問戻るんですが、児童生徒の自殺者対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。 自殺者は、国民全体としては年々減少傾向にあるものの、昨年はコロナ禍の影響もあり十一年ぶりに増加したというデータが出ております。そんな中、若年層の自殺率は増えております。
ちょっと質問戻るんですが、児童生徒の自殺者対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。 自殺者は、国民全体としては年々減少傾向にあるものの、昨年はコロナ禍の影響もあり十一年ぶりに増加したというデータが出ております。そんな中、若年層の自殺率は増えております。
近年、自殺者対策が功を奏したのか、全国的に十年以上、三万人を超える自殺者が日本国内で出ていたにもかかわらず、それが近年、三万人を割って二万人台になりました。しかし、このデータを見ていただくと、宮城県、被災三県を御覧になっていただきますと、二十三年が震災の年でございます。
今回の労働安全衛生法改正のきっかけは、民主党、長妻大臣のときに、当時は年間三万人を超えていた自殺者対策の一環である、メンタル不調者のスクリーニングをするという表現で提唱したことがきっかけでありました。本法案における問題意識は同じなのか、大臣に伺いたいと思います。
私たち民主党政権でも、自殺者対策、一生懸命予算もつけて大変熱心に取り組んできたと自負しているわけでありますが、現在の政権においても、これは決して手を抜くことなく、予算もしっかりつけて、そして具体的な取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 今回、五十歳代の自殺率が減っているというのが大きな要因だということでありますが、一方、若年者層の自殺者数は改善しておりません。
きょうたまたま、安倍総理の所信表明演説、そして、尾辻先生に対する、自殺者対策をしっかりやっていくということを総理がはっきりおっしゃられたという報道、こういったことをあわせ考えれば、これは、負担増というものは撤回せざるを得ないというか、大臣ももし負担増をしたくないということを内心思っておられれば、これは大変いい状況がつくられているのではないか、厚労省にとっても予算確保の環境が整っているのではないかというふうに
もともと、自殺者対策と精神科疾患、こういった目的の違いはあるにしても、やはりこのアウトリーチというものを重要視すれば、それなりの予算を組んで対応していかなきゃいけないということだと思います。
そして、自殺者対策のようなところについては、政治や官がやるだけではなくて、民間の皆さんにも役割を果たしていただく新しい公共という考え方。そして、残念ながら規制改革の中で、規制改革の中でいいものもあったと思いますよ、しかし、新自由主義と言われるような小泉改革の中で広がってしまった格差に正面から向き合っていく。これが民主党だと私は思います。
○副大臣（前川清成君） 今理事御指摘のとおりで、自殺者対策自体はこれからも進めていかなければならないだろうと思っています。 ただ、そもそも基金自体が二十六年度までになっております。あるいは、先ほど大久保副大臣の方から復興予算の使い方、使い道については更により一層必要性を精査すると、こういうお話がございました。
また、今年の三月には第三弾といたしまして十九万六千部、自治体等々に配布をさせていただきましたし、また自殺者対策に当たられる指導者の皆さん方に対してはこのようなＤＶＤを作らせていただきまして、合計六千部作らせていただいて配布をさせていただきました。 また、積み増しをさせていただいた基金を通じて、各自治体等で自殺者対策が充実されているところでございます。
まず、自衛隊の中で、防衛省の中でこの自殺者対策がその後どのように行われているか、自殺者数の推移等も含めて御報告をいただきたいと思います。これはメンタルヘルスの担当でございます広田政務官にお願いいたします。
せんだっての答弁の中で、うつ病・自殺者対策ということをきちっと御丁寧にお答えくださっておりました。併せてまたそのことについて追加的なお尋ねを申し上げたいと思います。この度の診療報酬改定によって精神科医療のことのお話をお届け申し上げたいと思います。 何せ、うつ病、自殺者が非常に増えております。せんだっての数字で御披露くださったとおりであります。
○鈴木（恒）委員 真剣に取り組む必要は政治全体の問題でありますが、私が申し上げたいのは、やれ相談員をふやすとか病院を整備するとかという程度のことでこの自殺者対策は、こんなものはこう薬を張るようなものだ。なぜこういう自殺者が出るか、その根源が問われなければならない。 私は常々、自分が政治生活、これで二十年目に近いわけでありますけれども、政治のあるべき姿としてこういうことを考えてまいりました。
○大畠委員 自殺者対策について、なぜ自殺するのか、いろいろなものがあると思いますが、失望ですよね、未来に対する失望。政治が、私たちも含めて反省しなければならないと思いますが、国民に対する、未来への希望とかそういうものをもっと明確に打ち出せるような政治にしなければと私は思っています。 野田大臣、小泉さんの郵政、野田大臣が前回の選挙で主張されたことは正しいんですよ。私はそう思いますよ。
これはまさに、当時の長銀等々、山一も破綻した年でありますけれども、金融と自殺というのは非常に大きな関係を持っていまして、これは何とかしなきゃいかぬと思いますが、いずれにしても、大臣の所信の中に、自殺者対策に取り組むというお話がございました。
では、警察庁として、自殺者対策として具体的にどんな対策をお考えなのか、もう一問お聞きしたいと思います。
それからもう一つの死亡者数統計で、やはり非常に重々しい数字でありますが、自殺者統計、自殺者対策ということがございます。国内の自殺者数の推移、まずは事実関係をお聞きしたいと思います。
最初に、これは官房長官にもかつて質問をさせていただき、そして御答弁もいただいているところでありますが、一つは、子供を巻き込む事故あるいは事件が随分多発しておりまして、その対策についてという御質問を一つさせていただきますと同時に、二点目には、自殺者が大変ここ数年多くなってきておりますので、自殺者対策について。
私は、防衛庁長官がこの話、直接聞いていただく機会があれば自殺者対策もっと積極的になるんじゃないかと思う、そういう話でございました。 私は、自殺者が出た場合にどう対応するかという点で、調査結果がまず正確でなくちゃならない。私のお話聞いた人の場合、調査結果が十分公正な正確なものだと言えるか言えないかという問題が一つありました。