2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘のありました都道府県と政令指定都市への設置を推進しております地域自殺対策推進センターは、言わば管内のエリアマネジャーとして、他の関係機関とのネットワーク等も活用しながら、管内の市町村における地域自殺対策計画の支援を行い、さらには自殺対策の人材育成や助言を行うこととしております。
○谷合正明君 そこで、自殺対策基本法を改正されて最大のポイントの一つは、都道府県だけでなくて市町村にも自殺対策計画の策定を義務付けたということになります。 そこで、政府が責任を持って都道府県や市町村の計画作りや自殺対策全般をバックアップしていかなければなりません。その際に重要な役割を担うのが、各都道府県及び政令市に設置されることになりました地域自殺対策推進センターでございます。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 市町村への具体的な支援といたしましては、地域における人材育成のための研修会、そして地域の自殺の実態の把握、分析、情報提供、そして自殺対策計画の策定支援などを行っております。
これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体
○津田弥太郎君 今回の基本法の改正で市区町村に自殺対策計画の策定を義務付けたわけでございます。これ、義務付けた以上、厚労省の真摯な取組が当然必要になってくるわけでありまして、この予算、とりわけ補助率の問題について是非、大臣も前向きに検討されたいということでございますので、しっかり進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
先般成立をいたしました自殺対策基本法の一部を改正する法律によりまして、本年四月からは自殺対策計画を全ての市町村で作成をすることになってまいりまして、また改組した地域自殺対策推進センターを市町村の計画作成への支援機能を追加したものに強化することとしてございますけれども、この新たな市町村の計画では、地域の実情に応じまして、子供たちのことも十分に意識をして、子供たちを対象にした施策もしっかりと計画の中に盛
本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、 第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、 第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策
それからもう一つ、自殺対策、今度は大臣にお尋ねしますが、今回の自殺対策基本法、この大きなポイントは、各都道府県、市町村が自殺対策計画というものをきちんとつくって、そして、今は、生活困窮者自立支援制度の中では、さまざまなところと連携するようにというような仕組みをどんどんどんどん充実させていっていると思いますが、自殺対策においても、各都道府県、市町村においてそういった連携体制をきちっとつくっていく、これを
自治体においては、この大綱の内容も踏まえて、今お触れをいただきました自殺対策計画、これを策定するということになるというふうに考えております。
自殺対策計画の中に生活困窮者自立支援制度を位置づけるかどうか。
第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。 第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備等について規定することとしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま御指摘のとおり、この地域自殺対策推進センターは、市町村の計画作りの支援などの市町村に対する支援が重要な業務であるというふうに考えているわけでございまして、平成二十八年度の予算案におきまして、地域自殺対策推進センターの設置、運営の費用につきまして必要な予算を確保をしているところでございまして、今後とも、同センターの全都道府県、指定都市への計画的な設置を進めて、自殺対策計画作
実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。
総合的な支援体制を整備してきたところではございますけれども、この地域自殺予防情報センターは、本年の四月から地域自殺対策推進センター、まだ仮称でございますが、こういうふうに改組をいたしまして、全ての都道府県、指定都市への計画的な設置に向けて取り組ませていただきますとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制あるいは機能を強化をすることといたしておりまして、地域の自殺の実態把握、分析、情報発信、あるいは自殺対策計画