2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化事業におきまして、電話相談事業の二十四時間の対応化やフリーダイヤル化、こういったことによりまして、心の悩みを抱える人が相談しやすい環境の整備を支援してきているところでございます。
また、内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化事業におきまして、電話相談事業の二十四時間の対応化やフリーダイヤル化、こういったことによりまして、心の悩みを抱える人が相談しやすい環境の整備を支援してきているところでございます。
内閣府におきましても、地域自殺対策緊急強化事業を活用いたしまして、救急告示病院との連携等、自殺未遂者支援の取組を行っている自治体を支援させていただいているとともに、そのような先進的な取組に対して、事例集の作成等を通じて他の自治体にも周知をしているところでございます。
内閣府におきましては、地域自殺対策緊急強化事業を通じまして、地方公共団体における自死遺族支援の取組への財政的な支援を行っております。これによりまして、地域の実情に応じて、自死遺族のための分かち合いの会の運営費の補助、あるいは自死遺族向けの相談会や自死遺族向けの相談を行う者への研修の実施、地域の相談先や自助グループの連絡先などを記載した遺族のためのリーフレットの作成などを行っております。
そこで、この全国防災事業として入っている自殺対策緊急強化事業、これについてお伺いいたしますが、私の認識では、二十一年度から二十三年度、この三年分で一般会計から百億円基金化した、それについて二十四年度分に相当する部分は三十七億円特別会計で積み増したということです。二十五年度は概算要求で三十億円積み増す要求になっていると。