2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが昨年十月に発表をした緊急レポートでは、女性の自殺の背景には、経済生活の問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、様々な問題が潜んでいるんだということで、コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるんだと、こういうふうに指摘をしております。 大臣、この指摘をどのように受け止めていますか。
厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが昨年十月に発表をした緊急レポートでは、女性の自殺の背景には、経済生活の問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、様々な問題が潜んでいるんだということで、コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるんだと、こういうふうに指摘をしております。 大臣、この指摘をどのように受け止めていますか。
○国務大臣（平沢勝栄君） 自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。
厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。
政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。
○谷合正明君 昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。 そこで、生活困窮者支援について伺います。 パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。
ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。 ここに、厚労省に伺いたかったんですが、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきます。経済問題は先ほどあるというふうに答弁にも入ってきたので、ここの質問は飛ばさせていただきますが、幾つか実例を伝えたいと思います。
それも、そう申しますのも、この先ほども申し上げたいのち支える自殺対策推進センターによるレポートでは、その中には、自殺に関する相談として、配偶者と暮らす女性から、コロナでパートの仕事がなくなって夫から毎日どなられる、こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたいといった相談が寄せられるとあるんですね。これはまさに経済的ＤＶだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○打越さく良君 厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートでは、経済・生活問題を自殺増の背景の筆頭にしています。確かに、非正規雇用などの減少を考えるとそうではないかというふうにも思います。 厚生労働省としては、どのように原因、背景を捉えているか、教えてください。
この中で、いのちを支える自殺対策推進センター、ここの調査でありますけれども、一定程度いろんな施策というものは有効であるというような御評価もいただいております。どういうものかといいますと、雇調金もそうであろうと思いますし、休業支援金も、いろんなお叱りはいただいておりますけれども、これもそうであろうと思います。
ただ、現実、自殺対策推進センター等でこれまでこうした自殺の悩みを抱えている方々に対応されている方々の随分活動が、こうした感染対策もあってなかなか人も集まらないということで、通常よりも制限をしている、これはたまたま五十五団体に聞いたわけでありますけれども、通常よりも制限しているところが二十四団体、全面的に休止しているところが二十二団体ですから、八割がそうした影響がある。
厚生労働省の自殺対策推進室及び警察庁の生活安全局生活安全企画課は、被災三県の年間自殺者数を示しています。平成二十八年から、岩手県では、平成二十八年三百二十二人、二十九年二百七十五人、平成三十年で二百六十九人と年々減っているということです。宮城県でも、平成二十八年四百四十三人、平成二十九年四百十八人、平成三十年三百九十三人と年々減っている。
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘のありました都道府県と政令指定都市への設置を推進しております地域自殺対策推進センターは、言わば管内のエリアマネジャーとして、他の関係機関とのネットワーク等も活用しながら、管内の市町村における地域自殺対策計画の支援を行い、さらには自殺対策の人材育成や助言を行うこととしております。
移管後、私を本部長といたします自殺対策推進本部というのを直ちに立ち上げました。自殺対策に省を挙げて取り組むということを確認をするとともに、地域自殺対策強化交付金というのがありますが、これによって地域の自殺対策をしっかりと後押しをしてまいったところでございます。
その際に重要な役割を担うのが、各都道府県及び政令市に設置されることになりました地域自殺対策推進センターでございます。 まず、この地域センターの設置状況は今どうなっているのかと、同時に、今後それぞれの地域において、先ほど言及させていただきました我が事・丸ごと地域共生社会施策と自殺対策とを連動して進めていくためにも、この地域センターの機能強化を図るべきではないかと考えております。
○政府参考人（定塚由美子君） ただいまお尋ねのありました地域自殺対策推進センターでございますけれども、現在、全国三十八か所に設置をされておりまして、平成二十九年度には全ての都道府県と政令指定都市において設置されるように推進をしているところでございます。
また、地域自殺対策推進センターを全ての都道府県、指定都市に設置することを進めており、現在三十八か所で設置済みでございます。 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 市町村への具体的な支援といたしましては、地域における人材育成のための研修会、そして地域の自殺の実態の把握、分析、情報提供、そして自殺対策計画の策定支援などを行っております。
移管後直ちに私を本部長といたします自殺対策推進本部を設置いたしまして、自殺対策に省を挙げて取り組むことを確認し、地域自殺対策強化交付金によって地域の自殺対策を後押ししてきたところでございます。
改正法、これによりまして、自殺対策は保健、医療、福祉、労働などの関連施策との有機的な連携を図るということが新たに基本理念として示されたわけでありまして、この四月に内閣府から厚生労働省へ総合調整の権限を含めた自殺対策の業務が移管をされたところでございますので、省内の体制として、産業保健を担当する部局を含めた関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、私を本部長といたします自殺対策推進本部
先ほどの厚労省における自殺対策の推進体制もまさにそのような観点から構築をされたというふうに私は考えておるわけで、そうなると、最も重要なことは、前回、武見委員が指摘をしました自殺総合対策推進センター、このセンターの機能強化が重要になってくるわけでありまして、ここが先ほどの厚労省内の自殺対策推進室、とりわけ担当参事官と直結して機動的な取組を行うことができるかどうか、このことが一番問われてくるわけでございます
業務移管を受けました厚生労働省内の体制として、まず省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で政策を進めるということが大事でございますので、一元的な指揮の下ということで、私を本部長といたします自殺対策推進本部を四月一日に設置の上で、今月の八日に第一回の会合を開催を既にいたしました。自殺対策を省挙げて取り組むことを確認したところでございます。
武見先生御指摘のとおり、今後、地域の自殺対策推進センターが極めて地域自殺対策推進計画の策定に重要な役割を果たしますが、当センターといたしましては、専門性の立場から、この地域自殺対策推進センターの円滑な活動を進める上での自殺関連統計データの提供であるとか、それから自殺対策の支援のノウハウを提供いたしまして、都道府県間、市町村間の自殺対策の温度差、格差を解消する取組を積極的に進めていく予定でございます。
厚生労働省も、四月からは厚生労働省の中に自殺対策推進本部が設置されるわけでありますので、是非、厚生労働省も当事者意識を持っていただいて、関係省庁と連携や調整をしながら、都道府県、市町村の指導に当たっていただきたい。
先般成立をいたしました自殺対策基本法の一部を改正する法律によりまして、本年四月からは自殺対策計画を全ての市町村で作成をすることになってまいりまして、また改組した地域自殺対策推進センターを市町村の計画作成への支援機能を追加したものに強化することとしてございますけれども、この新たな市町村の計画では、地域の実情に応じまして、子供たちのことも十分に意識をして、子供たちを対象にした施策もしっかりと計画の中に盛
しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるような
厚生労働省としては、こうした自治体の計画の策定を支援することが今後とも重要と考えておりまして、地域自殺対策推進センターの全ての都道府県、指定都市への計画的な設置を含め、御指摘の内容も含めて、同センターが計画策定に必要な助言を行えるような体制をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君 この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。 続いて、清水参考人に伺います。 実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。
○川田龍平君 厚労省が地域自殺対策推進センターに関して作成した資料を見ますと、様々な業務を担うとありますが、センターの主要な任務は、市町村の計画作りを支えること、市町村の対策を後押しすることだと周知徹底していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま御指摘のとおり、この地域自殺対策推進センターは、市町村の計画作りの支援などの市町村に対する支援が重要な業務であるというふうに考えているわけでございまして、平成二十八年度の予算案におきまして、地域自殺対策推進センターの設置、運営の費用につきまして必要な予算を確保をしているところでございまして、今後とも、同センターの全都道府県、指定都市への計画的な設置を進めて、自殺対策計画作