2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
自殺対策基本法にも、自殺というのは個人の問題ではない、社会課題だということをしっかりと理念にも打ち込んだその意義を、我々はしっかりと形にしていかなくてはいけないと思っております。 そこで、プロバイダーであるとか、例えば検索サイト、こういったところとの連携と強化というものが重要になってくると思いますが、今の現状、どのような対応がなされているでしょうか。
自殺対策基本法にも、自殺というのは個人の問題ではない、社会課題だということをしっかりと理念にも打ち込んだその意義を、我々はしっかりと形にしていかなくてはいけないと思っております。 そこで、プロバイダーであるとか、例えば検索サイト、こういったところとの連携と強化というものが重要になってくると思いますが、今の現状、どのような対応がなされているでしょうか。
苦しいと思っている人たちに対して、ありとあらゆる知恵と英知を使って守っていく、支えていく、それがまさに自殺対策基本法の理念なんじゃないでしょうか。 大臣、最後に、時間となりましたが、今のこのやり取り一つを見ても、縦割りの打破というのが一つの大きな大きな鍵だと思っています。 検索サイト、昨今は、やはり若い人たちはインターネットとの密接な関わりがあります。
これは決して上からの圧力ではなくて、この状況、まさに自殺対策基本法でも、自殺は個人の課題ではない、社会課題なんだ、これをまさに基本理念にも組み込んでいるところであります。 是非とも、厚労省が中心となって、メディアの皆さんにも働きかけをしながら、一緒になってこの自殺報道の在り方というものをいま一度検証していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 自殺は、これ自殺対策基本法の理念で、自己の、本人の問題だけじゃなくて、これ、要は社会的な要因がいろいろあるという中において起こり得ることでございますので、そういう意味では、だから自助という話ではなくて、自助というのは、まず自分でやっぱり日々生活しているわけですから、そこがなければそもそも自己実現もできないわけなので、まあある意味自助というのは当たり前にある話です。
こちらは平成二十八年度の自殺対策基本法第十七条第三項に定める教育又は啓発の実施状況に係る調査結果についてということなんですが、やはり自分の命を守る、自ら命を絶つというのはあってはならないことというような教育や啓発を子供たちにするためにどういう実施状況になっているかというものなんですね。この（４）番の一番の項目です。
我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がってきておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。
具体的には、今委員からお話がありましたが、自殺総合対策大綱、これは、平成二十八年度の自殺対策基本法の改正や、あるいは我が国の自殺の実態を踏まえて抜本的に見直して、今、自殺総合対策大綱に基づいて自殺対策を推進しておりますが、今委員から御紹介のあった要因等々の分析も含めて、政府として、関係省庁と連携して、この自殺総合対策大綱に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がっておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。
今回の事件と関連してということでいえば、事件の詳細については現在捜査中であって、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で、私はコメントは差し控えたいと思いますが、それと切り分けて、全く一般論として、今、自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱、こういうものを示しております。
児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして取り組まれている、あるいは自殺対策についても自殺対策基本法等に基づいて、それぞれ制度はありまして、取り組まれているわけでありますが、そのベースにギャンブル等の依存があるということが、私も田中参考人の意見は伺いましたけれども、そこが十分、ギャンブル依存症という、そこに対策を講じなきゃならぬという観点から連携がなかなか取られていないという現状があるんだという御指摘
こうした方々への支援は大変重要というところでございまして、自殺対策基本法ではこの目的規定において自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられており、昨年七月に閣議決定をしました自殺総合対策大綱においても残された人への支援を充実することが重点施策として位置付けられ、支援を進めているところでございます。
私どもも自殺対策基本法の改正をこちらの参議院の厚生労働委員会でもさせていただきました。この中で、やはりこの言葉一つ取りましても大変今本当に慎重に慎重に私どもは選びながら話をしなければならないと思っております。皆様方にお配りした資料の中にもございます。やはり、もし自殺ということで亡くなられた場合、残された御遺族の皆様方に掛かる影響というものはこれ大変多大なものがございます。
私ども、自殺対策基本法の改正をさせていただきまして、その後に様々な事件が起こったがために自殺防止のためのＳＮＳとしてＬＩＮＥのサイトがオープンいたしました。数日間で何千という方がそこに訪れ、そして登録をしてくださったというところで、やはりこういった自殺のようなサイトも、この中、もっと紹介したり連携していただきたいと思います。
この氷山の一角についてですが、自殺対策基本法という法律が成立しています。そこで、自殺の場合は全て警察が管理するために、比較的数字としては正確なんですね。やっと、三万を超える中から、今は一万ほど減って二万五千人。それでもたくさんの方が自死されています。その中で、労働が原因というのは約一割いらっしゃるんです。二千五百人程度いらっしゃるんです。
この点については改正自殺対策基本法の十七条で定めが実はありますけれども、この実施の状況については私は地域差があるというふうに思っております。地域の人材と連携等をしながら、是非、全ての子供たちが、どこに住んでいてもしっかりとしたＳＯＳの出し方教育、これを学んでもらいたいと思いますので、この実施状況、また更なる充実について伺いたいと思います。
○川田龍平君 ただいまデータの共有の話もありましたけれども、自殺対策基本法改正で都道府県と政令市に地域自殺対策支援センターを設置し、市町村を強力に支援することとしていますが、このセンターを強化して、地域共生社会の実現に向けた取組の推進の施策においても市町村を支援する機能を一体的に持たせるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。あっ、副大臣です。
私、本当に見直すのであれば是非お願いしたいことがございまして、資料にも配らさせていただきましたように、自殺対策基本法の改正案を私ども作りました。そのときにどうしても入れたかったというもので、御家族に対する支援というものの法案の内容も入れました。
また、自殺対策基本法に基づき、厚生労働大臣が会長を務める自殺総合対策会議が設置されており、復興大臣、総務大臣を含む十名の関係閣僚と緊密に意見交換や連携を行える体制が構築されているところでもあります。こうした場も活用しながら、復興庁、総務省などの各省庁と連携して、復興に関わる自治体職員の支援を含め、被災地の自殺対策に取り組んでまいりたいと存じております。
この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。そして、内閣府から厚労省へと所管が移りました。やはり、連携ができていないということが一番問題だということがそこにもしっかりと書かれています。
現在、政府の自殺対策の指針であります自殺総合対策大綱の見直しに向けて有識者会議を重ねておりますけれども、そこにおける結論、あるいは改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、自殺に追い込まれることがない、そういう社会をつくっていきたいというふうに思います。
その後、長らく年間三万人を超える状況が続いておりましたけれども、二〇〇六年に自殺対策基本法が施行されて以降、自殺対策が全国に広がってまいりまして、二〇一〇年からはこの自殺の数が減少に転じています。昨年の自殺者数は速報値で二万一千七百六十四人と、自殺が最も多かった二〇〇三年の三万四千四百二十七人と比べて一万人以上減少しています。
○谷合正明君 そこで、自殺対策基本法を改正されて最大のポイントの一つは、都道府県だけでなくて市町村にも自殺対策計画の策定を義務付けたということになります。 そこで、政府が責任を持って都道府県や市町村の計画作りや自殺対策全般をバックアップしていかなければなりません。その際に重要な役割を担うのが、各都道府県及び政令市に設置されることになりました地域自殺対策推進センターでございます。
昨年四月に施行されました改正自殺対策基本法に基づきまして、今地域レベルでの実践的な取組というのが始まったところであります。この改正、これまで国の責務としていた自殺対策を市町村にまで広げて、きちっと対処していただくという大変大事な法律でありまして、ただ、今の日本の現状を見ますと、一日当たり、いまだに平均で六十六人の方が自殺で自ら命を絶っているという、こういう悲惨な状況があるわけであります。
なぜならば、自殺対策というところで、この新しく厚生労働省管轄となった、また私ども、さきの国会におきましてしっかり自殺対策基本法につきまして改正をしたものでございますので、責任を持って自殺対策という意味においてもこの問題を捉えていただきたいと思っております。
本年三月に成立をいたしました自殺対策基本法の改正法、これによりまして、自殺対策は保健、医療、福祉、労働などの関連施策との有機的な連携を図るということが新たに基本理念として示されたわけでありまして、この四月に内閣府から厚生労働省へ総合調整の権限を含めた自殺対策の業務が移管をされたところでございますので、省内の体制として、産業保健を担当する部局を含めた関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように
今国会では、この委員会で自殺対策基本法の改正案を審議して成立をいたしました。国の自殺対策の大綱、これも今後見直しがなされると思いますけれども、今後改正する大綱には妊産婦の自殺防止対策、この視点も是非入れていただけないでしょうか。