2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。
厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。
なぜこんなことを言うのかというと、自殺、今回の附帯決議にも、自殺増加に関して効果的な対策を講じる。自殺は、昨年の男性の自殺は百三十五人減っています。女性が八百八十五人増えているんです。男性の自殺は減って、女性の自殺が八百八十五人増えている。 その理由は、今日の配付資料にもありますように、野村総研の調査によりますと、今日の配付資料の四ページ、つまり経済的困窮。
総理の自殺増加に対する現状認識と原因の分析、総理の考える具体的な対策をお聞かせください。 さらに、子供の貧困、子供の七人に一人が貧困にある日本、支援に当たってくださっている皆さんはその状況が更に進むのではないかと心配されています。国民民主党は、低所得の一人親支援の法案を提出しているほか、休業支援金の拡充法案、短時間労働、有期雇用の雇用管理を改善する法案も提出しています。
自殺増加に対する現状認識についてお尋ねがありました。 自助、共助、公助、そして絆という考えは、まず自分でやってみる、そして、家族や地域で助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りするという目指すべき社会像について述べたものであります。
そんなわけで、私も、銀行員時代に、メンタルヘルス・マネジメント検定二級というものを取得いたしまして、少しでも若手社員のサポートができればというふうに考えてきたわけなんですけれども、多様化する労働環境の変化の中で、この若年層の自殺増加傾向に歯どめをするために、対策についてお伺いをいたします。
雇用の現状をどう見るか、八月の完全失業率五・一％、有効求人倍率〇・五四％と高止まりで、非正規労働者の増大、若年層の就職難、非正規化と関連しての若年層の自殺増加など、命にかかわる問題です。雇用情勢の深刻さについてどのような認識、あるいは対応はいかがでしょうか。
全国一高い七％強で推移する完全失業率、そういうことがその主な自殺増加の背景にあるのではないかというふうにとらえておりますが、沖縄県民は、このように生活が苦しい上に、時の政権の不条理とも言える県民無視の日米軍事同盟の強化による政策によって翻弄され、これまでその重圧にあえぎ、苦しんでまいりました。 福島大臣は、沖縄のその現状をよく理解され、事あるごとに県民の立場に立って発言されていらっしゃいます。