2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
防衛省といたしましては、引き続き、隊員のストレス軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十分発揮できるよう、健全な職場環境の整備に努めて、自殺事故の防止などに全力で取り組んでまいります。
防衛省といたしましては、引き続き、隊員のストレス軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十分発揮できるよう、健全な職場環境の整備に努めて、自殺事故の防止などに全力で取り組んでまいります。
費目でございますけれども、まず、部外カウンセラー招聘のための非常勤職員手当、それから部外講師を招聘する、あるいは部内の心理専門家育成のための教育訓練費、それからメンタルヘルス啓発や自殺事故防止のためのポスターや庁費、その他、自殺事故アフターケアのための職員旅費といったようなものでございます。 なお、部内の精神科の医官でありますとかカウンセラーの人件費というものは別途計上されております。
防衛省・自衛隊におけるこれまでのメンタルヘルス施策の自殺防止対策につきましては、メンタルヘルス施策強化月間の設定や、啓発促進のための教育資材の作成、配布を行うとともに、カウンセリング体制の充実、自殺事故発生後のアフターケアの実施などに努めております。
そして、防衛省の中におきましては、いじめ等の防止に関する検討委員会を昨年九月の十七日に設置いたしまして、この第一回の検討会議を開催した後、検討委員会のもとに設置された幹事会、これを二回開催するとともに、幹事会のもとに設置された作業部会、これを週一回程度開催するなどいたしまして、いじめや自殺、事故等の防止に係る有効な施策について検討しているところでございます。
その中では、コンプライアンスに関する意識の徹底、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止、情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施について全省的に一層の徹底を図るとともに、防衛監察本部による定期防衛監察等も通じて実施状況を確認することとして、実務面、意識面の両面から徹底を図っていくこととしたいと思っております。
一つはコンプライアンスに関する意識の徹底をすること、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止、そして情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施について全省的に一層の徹底を図るとともに、防衛監察本部による定期防衛監察等も通じて実施状況を確認することで、これは実務面、意識面の両面から徹底を図っていくということが重要だと思っております。
防衛省・自衛隊における自殺防止対策は、隊員のストレスを軽減するなど心理的ケアとして、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、カウンセリング体制の充実強化、自殺事故発生後のアフターケアの実施などに努めております。また、これらの施策を推進するため自殺事故防止対策本部を設置し、省全体として自殺事故防止に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、透明性、公正性を向上させるために、部外有識者による人事関係施策等検討会議やメンタルヘルスに関する検討会等を設置して、不祥事や自殺事故にかかわる御意見等をちょうだいいたしておるところであります。
防衛省・自衛隊におきましては、自殺事故、私的制裁、暴行傷害、セクハラ等の事案が発生した場合には、公正な立場で調査をなし得る隊員によって調査を実施いたし、必要な対策を講じてまいっております。
自殺した隊員のことに関しましては、従来から防衛大臣政務官を長とする防衛省自殺事故防止対策本部を設置いたしまして、事故防止を図るため、カウンセリング体制の整備、服務指導の徹底、隊員の心情把握等の措置を推進しているところでございます。 以上です。
ちなみに、毎年、過去三年間、五百件から六百件鉄道自殺事故、事件が起こっていますし、またホームからの転落というか、これは悲しい事件ですが、三十件から五十件程度発生して尊い命が失われているという痛ましい状況がございます。
警察とかあるいは医師が、病死であるとかあるいは自殺、事故、こういうふうに断定しておりましたのが、後で犯罪の嫌疑が出てきた、こういう例も大変多いわけでもあります。 そこで、殺人事件が認知されずに終わっているということを考えますと、その背後にあります我が国におきます死亡の原因、死因究明制度に問題があるのではないかというふうに私は思っております。
東京拘置所における被収容者の管理体制についてでございますが、本年三月四日及び三月十二日、東京拘置所において立て続けに自殺事故が発生したことにつきましては、まことに遺憾でありますが、各施設の規模に応じ相応の管理体制を講じているところであり、大規模な拘置所であるがゆえに職員の目が行き届き得ないという問題はないと承知しております。対策につきさらに検討し、再発防止に努めてまいります。
ほとんどの人が身の回りで自殺事故に遭遇しており、例外なく、自衛隊独特の上下関係を背景にしたいじめの存在を指摘しておりました。ある自衛官は私たちに、自衛隊は黒いものでも上が白と言ったら白になる世界、上下関係は他の世界にないくらい厳しいと訴えました。
このため、現在、私どもとしましては、自殺事故が生起した部隊から要請があった場合に、自殺事故の拡大防止と自殺事故の要因分析のために、アフターケアチームというものを派遣しております。精神医学とか心理学の専門家を含むチームでありますが、このチームによる詳細な要因分析を今実施しているところであります。
被収容者の死亡が刑務官等の違法な暴行によるとの疑いがないと判断された案件は、合計千五百四十八件であり、その内訳は、 １ 外因によるとは考えられない疾病により死亡したと判断されるものが、合計五百四十件 ２ 病名自体からは外因によることがあり得るが、死体に特段の外傷がないことから、犯罪死の疑いがないと判断されたものが、合計九百六件 ３ １及び２以外で、外傷が自殺、事故等の刑務官等が関与しない原因に基づくものと
これは、それ以前、昨年の夏ごろからいろいろ私どもで試行錯誤しながらやってきた基準を基にお諮りして、決定していただいたところでございますけれども、自殺、事故あるいは死亡後に司法解剖された事案、こういったものについてはすべて公表するという形で、一つは透明性を確保していくというのが一つの方向でございます。
また、千葉刑務所から、本年に入ってこれ以外にも二件の自殺事故の報告を受けております。一件目は、本年一月五日に受刑者が、居房の上部に設置されましたラジオのスピーカーのカバーに通したひもを用いまして、同様縊首自殺した事案でございます。二件目は、同月十八日に受刑者が、居房の窓に設置されている鉄格子に通した上着を用いまして、やはり同様に縊首自殺した案件でございます。
自殺事故が起こりますと、自殺要因に関する根拠のない流言飛語が飛び交うと、関係する隊員や家族の混乱を招いたり、個人のプライバシーを侵害することになります。また、自殺事故に関しまして一面的な情報が伝達されますと、関係する隊員に共感、同情といった感情が生じて、連続的な自殺が発生しやすいというふうな傾向が見られます。連鎖自殺というふうに呼んでおりますが。
アメリカでは、他殺、変死、自殺、事故死など、医師が立ち会えなかった人の死の現場には、検死官、コロナーというのが駆けつけて、そして医学的見地から死因を徹底して究明しているそうです。日本では、事故の衝突の衝撃で搭乗者が車の外にほうり出されると運転者が特定できないというケースもあるわけです。
少年矯正の現場におきましてこのような自殺事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であります。今後、同種事故の再発防止に一層努めてまいりたいと考えております。
○柳澤政府参考人 先生言われますとおり、昨年十一月八日、「さわぎり」で大変痛ましい自殺事故がございまして、私ども佐世保総監部の幕僚長をヘッドにします調査チームをつくりまして、上司と先生おっしゃいましたが、上司、同僚、彼に職場あるいは官舎等で近かった者からの聞き取り調査等を行っております。