2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
土曜日を除く毎日で、水曜日だけが日中なんですが、ほかは夕方から夜にかけてということで、自殺リスクが高まる時間帯に合わせて相談体制も組んで相談対応しています。 ですので、御質問の直接的な回答という意味でいうと、この生きづらびっとに対して相談をしてくる、その受ける側はそこに相談に来た人たちを相談員二十名ぐらいの体制で相談を受けるという状況です。
土曜日を除く毎日で、水曜日だけが日中なんですが、ほかは夕方から夜にかけてということで、自殺リスクが高まる時間帯に合わせて相談体制も組んで相談対応しています。 ですので、御質問の直接的な回答という意味でいうと、この生きづらびっとに対して相談をしてくる、その受ける側はそこに相談に来た人たちを相談員二十名ぐらいの体制で相談を受けるという状況です。
先生がやる気になればなるほどバーンアウトしてしまいかねないような状況の中で、クラスの中で一人自殺リスク抱えた子がいれば、もうその子への支援だけでも大変な中で、ほかの子たちについても、でも当然ながら育ちを支えていかなければならないと。
自殺リスクのある人が他人に相談するという行為について、その男女差についてお聞きしたいんですね。 自殺対策として今後取るべきことを本日大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。自殺者数を減らす対策として、自殺リスクのある人が相談できる体制を整備するというのが重要であるというのは疑いのないところだと思います。
保健教諭によるＩＴを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。 子供たちのＳＯＳの出し方教育、また大人がＳＯＳや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
○大島（敦）委員 最後にお願いがあるんですけれども、きょうはちょっと質問はしませんけれども、自殺リスク、これからだと思います。
特に、警察ではこの件は自殺と見て調べているというふうに報じられておりますけれども、有名人の自殺のメディア報道の後は、自殺リスクの高い方々が模倣自殺ということをされることが間々あります。放送行政も所管されます総務省としても、報道のあり方について十分御留意を願いたいということを要望申し上げます。 さて、きょうは、電話リレーサービスの法案についての審議でございます。
過去の経験に照らせば、新型コロナの感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもと、全国の自治体と連携し、自殺対策を万全に講ずること。こういうことですよ。 新型コロナも怖いかもしれないけれども、経済も恐ろしいですよ、時として。
十七 過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意の下に、全国の自治体と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講ずること。
十三 過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講ずること。
被災者の皆さんが大変高い自殺リスクにさらされていると私たちは受けとめております。被災者の心の復興に向けて取り組みを政府が率先して進めることが求められていると、よりそいホットラインの運営責任者として感じております。 まず、被災者の実情を可視化し、見える化ですね、対策を早急にとることが必要だと思います。被災者の皆さんが大変困難な状況にあることはおわかりいただけたと思います。
しかし、例えば自殺リスクや応急救護を要する場合などには個別ケースに警察が参加する場合もある。しかし、実際に運用を始めると、果たしてこのようなケースに限定されるのかは疑わしいです。
大臣がトップを務める自殺対策緊急戦略チームの一員として、政務三役、あと、私を含めた参与二人、これがチームのメンバーだったんですが、私がこのたたき台をつくらせていただいて、二〇〇九年のリーマン・ショック後の自殺リスクの増大が懸念される中で、早急に対策を進めるべきということでまとめたのがこの百日プランになっています。
○初鹿委員 私が聞いたのは、今回、武力行使を伴うようなそういう集団的自衛権の行使を容認して、そこに隊員が派遣をされた場合に、帰還してきた方々の自殺リスクまたＰＴＳＤを発症するリスクは高まるのではないか、今まで以上に高まるのではないかということを今質問したんです。いかがお考えでしょうか。
二、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で推進すること。
○政府参考人（杵淵智行君） 地域自殺対策緊急強化基金の平成二十四年度補正予算の積み増しにつきましては、経済状況の悪化等により、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増しを行い、平成二十四年八月に見直しを行った自殺総合対策大綱も踏まえ、地域における自殺対策の体制及び取組を強化するためのものであったと承知しております。
○政府参考人（杵淵智行君） 先ほど申し上げましたとおり、経済状況の悪化等により自殺リスクが高まった中で平成二十四年八月に大綱の見直しを行いましたので、それを踏まえて、必要になった取組を進めていくということで、二十五年度末まで期限が認められたものと承知しております。
○政府参考人（杵淵智行君） 経済状況等の悪化等を踏まえまして自殺リスクの高まりが予想されることから、このような形にしたものでございます。
○辻副大臣 御指摘をいただきましたＳＳＲＩと言われます抗うつ薬の小児への投与につきまして、アメリカ食品医薬品庁は、二〇〇四年に、抗うつ薬は小児・青年期患者の自殺リスクを高める、抗うつ薬を小児・青年期患者に投与する際には臨床上の必要性とリスクのバランスを考慮すべきであるなどについて添付文書に含める決定をした旨の勧告を行っております。
そこで、この決議の中では、自殺予防総合対策センターを設置すること、それから、自殺した人の遺族や自殺リスクの高い自殺未遂者に対する支援については十分に行ってほしいという決議がされているところであります。 私自身も、最近の自殺者の推移というものを調べさせていただきましたところ、確かに、この決議にありますように、ロシアが第一位でありますけれども、日本が第二位として自殺率というのがあるわけですね。
五、自殺した人の遺族や自殺リスクの高い自殺未遂者に対する支援については、プライバシーへの配慮を含め、万全を期すこと。その際、全国で百万人を超えると言われる遺族や自殺未遂者に対する心のケアが自殺の社会的・構造的要因の解明や今後の自殺予防に資することの意義についても、十分認識すること。 右決議する。 以上でございます。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。