2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
実際にアンケートでも、自殺サイトを見たきっかけ、これは、検索エンジンからというのが、平成二十年ではテレビを見てだったのが、二十三年、二十八年と検索エンジンからにもう変わってきているんです。
実際にアンケートでも、自殺サイトを見たきっかけ、これは、検索エンジンからというのが、平成二十年ではテレビを見てだったのが、二十三年、二十八年と検索エンジンからにもう変わってきているんです。
昨日、これは十四日の報道におきましても、警察庁の発表によりますと、いわゆるネット自殺、すなわち、インターネット上の自殺予告であったり自殺サイトを通じた自殺志願者、こういう方たちの共同自殺等について、警察によりこういう事案を把握し保護に至った例、これは七十二人に上るということが伝えられております。
さらに、平成二十年度におきましては、インターネット・ホットラインセンターの充実を図るなど、対応を強化することとしておりますし、また、内閣府におきましては、二十年度から調査研究という形で自殺サイト等の実態把握を行う、こういったことで、この問題の重要性にかんがみながら、さまざまなルートで、こうした情報をどのように取り扱うのか検討しているところでございます。
その中で、十一月八日のその会議の場でも、事故現場、死体などの残虐映像ですとか汚物系の掲示板ですとか、あるいは家出サイト、プロフというような自己紹介サイトですとか、あるいは自殺サイト等々、有害情報の実例を拝見させていただきました。こうした実例を拝見いたしまして、表現の自由等との兼ね合いはあるものの、やはり適切な対策、この必要性は痛感したところでございます。
検討会に当時私が指示いたしました内容は、残忍な殺りくシーン等を含んだＤＶＤやゲーム等への対応、それから、出会い系サイト、自殺サイト、家出サイト、わいせつサイト、ネット上のいじめ等への対策といったことでございました。 上川大臣は、このネット上の違法有害情報、それから、過度に残虐な内容を含むＤＶＤやゲームなどから青少年を保護するための法制度整備の必要性というものは感じておいででしょうか。
さて、ＩＴ安心会議のホームページを見ますと、自殺サイトや学校裏サイトについても非常に関心が高いように見えるわけでございます。しかし、こうした学校裏サイトや自殺サイトは今回は規制の対象とはなっていない。これはなぜ規制の対象にはならなかったのか、そして今後規制対象とする意図はおありなのかどうか、お聞かせください。
○松浦大悟君 自殺サイトですとか学校裏サイトといいますと、マスコミでは負の側面だけが強調されるわけでございますが、しかし別の側面もあるだろうというふうに考えます。 例えば、自殺サイトでいうと、自殺サイトへアクセスすることによって自殺をする人の数と、そこへアクセスする人の数を比べてみてもらいたいんですね。
それから、盗撮される問題だとか、あるいは子供たちが自殺サイトとか暴力、薬物サイトに入っていって、実際に命を絶ってしまった子供も一人、二人ではありません。こういう状況があります。 それから第三番目には、サイバー犯罪といじめに活用する子供たちの問題ですね。 ここが、きょうも朝の七時にＮＨＫのニュースを聞いていましたら、いじめの件数が前年比六倍になった、十二万五千件というふうに出ていました。
今日、先ほどからお話がありますように、ネットいじめでありますとか、このところいろいろマスコミの方々に取り上げていただいておりますというか、我々も取材で非常に大変な思いをしている、やみサイトの問題でありますとか、自殺サイトといった影の問題がこのところ前面に出てきて、私どもとしては、問題解決をどんどんしていかなければならないなというふうに考えております。
また、ことしの四月、二十一歳の女性が窒息死した事件は、携帯電話の自殺サイトを通じて殺害を頼まれた千葉県市原市の電気工による嘱託殺人事件とわかったところでございます。
今例えば社会的に問題になっている自殺サイトとか、そういう非常に質の悪い情報が平気で流通をして子供に届くような面ですとか、あるいは私なんかも自分のマンションでよく経験するんですが、同じマンションに住んでいるだれかが大量に動画を見ていると、私のところが遅くなってしまってうまく接続ができないというような問題もある。
ネット上で中傷されたというような事例もあるし、ネットの自殺サイトなどで見も知らぬ人とともに自殺をしてしまうというような事例も出てきた。それから、子供さんの自殺というのも社会問題となってきた。それから、うつ病に対する対策がなかなか効果的に打たれていないんじゃないか、こういった事情もあると思います。
連鎖自殺、狭い意味では群発自殺と定義されていますが、これはアメリカでクラスタードスイサイドという社会病理の研究をした方の言葉だということはこのごろつとに知れ渡ってきておりますが、ただ、インターネットにいわゆる自殺サイトというのが多数ありますが、自殺予防のためのサイトに比べますと自殺サイトが圧倒的に多いのが我が国の特徴だと言われています。
そういう中で、残念ながらいろんな事件、自殺サイトだとか、若しくは何ですか、爆弾を作りましょうだとか、もっと言うと、そういった、これは組織じゃないにしろ、何か子どもを、誘拐事件を促すような、そういったサイトも増えてきたりだとかして、やっぱりそういったことからすると、私は、このインターネットというこの情報の取扱いというものを今後いろんな意味で私は考えていかなくちゃならないんじゃないかなと思うんですが。
○副大臣（加藤紀文君） 正に松井委員御指摘のように、インターネットが手軽に利用できるような環境になりまして、多くの利用者の方がその利便性を享受している反面、御指摘のようないわゆる自殺サイトですか、社会的に問題になっているような情報にも容易にアクセスできるというようなことが現状であります。
次に、今日、自殺問題、自殺サイトの問題を前回議論するプロセスで、自殺対策は、これは警察庁じゃなくて厚生労働省なんですよというお話がございまして、それは必ずしも自殺問題イコールすべて厚生労働省ということでもないんでしょうけれども、厚生労働省としては、最近、インターネットサイトで自殺の誘引のようなことが行われているようなものがあるということについてどう現状認識され、どのような対応を取られているか、御答弁
○政府参考人（瀬川勝久君） インターネット上のいわゆる自殺サイトを通じて知り合った自殺の状況ということで特別の統計は取ってはおりませんけれども、私ども承知しておる限り、平成十五年中、今年に入りまして六月二日現在まででございますが、私どもが承知しているのは八件。インターネット上のいわゆる自殺サイトを通じて知り合った自殺志願者が集まり自殺を図った事案として八件、承知をしておるところでございます。