2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号
かつて、小泉政権も、持続可能な社会保障制度を掲げ、自律自助を強調し、二〇〇二年から八年間、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減し続けました。医療費三割負担による受診抑制、介護サービスの取上げ、障害者自立支援法による一割負担導入などがどれほど深刻な事態をもたらしたか。同じような給付抑制を消費税増税と併せて行えば、国民にはこの比ではない激痛が襲いかかることは明らかです。
かつて、小泉政権も、持続可能な社会保障制度を掲げ、自律自助を強調し、二〇〇二年から八年間、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減し続けました。医療費三割負担による受診抑制、介護サービスの取上げ、障害者自立支援法による一割負担導入などがどれほど深刻な事態をもたらしたか。同じような給付抑制を消費税増税と併せて行えば、国民にはこの比ではない激痛が襲いかかることは明らかです。
○福井大臣政務官 今先生の御指摘の点が、私どもと考え方のスタートが違うわけでございまして、我々の方は、今先生御指摘になりました、このＩＣＡの第四条、日本語訳をもう一度読ませていただきますと、「協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。」
○国務大臣（柳澤伯夫君） 年金制度は、まず基本的に自律自助の考え方を基本にしているわけでございます。そういう中で、すべての国民の老後の生活の安定を図るために、国民全体で現役期間中に保険料を拠出し合って老後に備えるという社会保険方式を基本といたしております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 基礎年金を全額税方式にするということにつきましては、私どもといたしましては、そもそも自律自助の考え方に立つ社会保険方式にメリットがあると考えているということ。それから、そういうふうに税で全部賄ったときに生活保護との関係を一体どう考えるのかというような問題等々ございまして、私どもとしては現行の社会保険方式にメリットがあると、このように考えております。
○辻泰弘君 まず一つは、自律自助とおっしゃるんですけど、このことになると自律自助っておっしゃる。いつも自助、公助、共助と、こういうこともおっしゃっているわけです。ですから、ここの部分で自律自助ということを追求すると、要は保険料を納めていなかった人は無年金でいいんだということをおっしゃっているのに等しいわけですね。だから、そこの部分が我々とは根本的に違うと。
組合員による自律自助の組織でございまして、どういう組合員の構成にするかはあくまでもニーズに基づいて検討すべきものということで、現時点で統合のニーズがございませんので、統合の検討の予定がないということを申し上げたわけでございます。 これより以前に、食料・農業・農村基本計画においては、この三つの協同組合の事業の共同実施などを含めて連携促進方策を検討せよということになっております。
共産党の提案する税財源と事業主負担のみで賄う最低保障年金制度については、自律自助という社会保険のメリットを放棄するとともに、年金給付と生活保護との関係をどう整理するのか、また巨額の税財源というものをどう賄うのかという大きな問題があると私は考えます。基礎年金の費用は高齢化の進展に伴い増大していくことから、これに見合う安定した財源を税制改革により確保していかなければならないと思います。
事ほどさように、また、ほかにも竹中経済財政担当相は、自律自助の精神からいえば日本はもっと頑張れるところはたくさんあると、これが構造改革の趣旨だと言っていますから、どうも自律自助で頑張れるようにすることが構造改革であるような感じがするわけです。
今後の社会保障を考えるに当たっては、給付は厚く負担は軽くというわけには必ずしもいかないと考えておりまして、自律自助の精神を基本に給付と負担の改革を行い、国民に信頼される持続可能で安定的、効率的な制度に再構築しなければならないと思っております。
さまざまなこの国の形がありますけれども、自律自助のライフスタイルを言われますけれども、それなら私は、個人をエンパワーメント、男女共同参画会議でこういう言葉はよく聞かれると思いますが、個人が自立できるようにエンパワーメントする、こういう教育投資が必要なのではないかと思っております。 そこで、二点伺わせていただきます。
この原因は、自律自助、受益者負担を進めてきた行政改革で国立学校特別会計への一般会計繰入率や私立大学等の補助率を引き下げてきた、こういうところにある。こういう超高学費化は、いわば自民党行革がもたらしたものと言ってもいいのじゃないか。これをさらに進める気なのか、それでいいのかということを聞いているのですが、大臣、どう考えていますか。
こういった中で、総理の自信と誇りを持てる国、生きがいを持って安心して生きられる国というのは、やはりその務めを忘れて稼ぎ優先だったことが原因になっていて、なかなかそこの部分をわかってもらえなければ、自助努力だけ、自律自助、自律だけでは私は総理のおっしゃる国はつくれないんじゃないかと思うんですね。 そのために、じゃ務めをどういうふうにしていくか。
また、自律自助の精神につきましては、これはイギリスのマーガレット・サッチャーという人が野党の党首をしているときに、強者をつぶしてだれが弱者を救うのかという名せりふを吐いたのは御記憶のとおりですが、もう一つ、ここに詩があります。これは第二次世界大戦が始まったときに、クリスマスにアメリカの前線で戦っている全将兵に贈られたクリスマスカードです。
○三塚国務大臣 今回の金融監督庁の基本は、今まで申し上げたとおり、自律、自助努力、自己責任というのが金融機関を問わず自由市場下における企業の大原則なわけです。だれか助けてくれるだろうということで安座してやってきたのではないかという、住専のとき厳しい批判が、母体行初め金融機関にありました。
でやっているような新聞のとき、これを弾圧してはならないという思想がずっとあったわけでございますが、我々政治家も、マスコミに逆キャンペーンを仮に張られたらほぼ選挙では落ちるというようなとき、政党ですらそういうときに、もちろんマスコミの自由は守らなければならないけれども、マスコミの力というのが極めて大きい時代となって、下手をすると、マスコミ自身が政治権力、行政権力でも左右できるような力も持ってきた中で、マスコミが自律自助
七ページからの「三 変革を求められる経済・社会」では、従来の国内産業重視の効率的な生産重視の経済・社会構造が、成熟化社会を迎え、自律・自助の社会への変革をおくらせ、国民の多様な価値観の実現を妨げ、国民の豊かさの実感を阻んでおり、また、ゆとりや精神的な豊かさへの欲求、国際協調への要請が高まりつつある今日、そのような経済・社会構造が大幅な体質改善を求められていること。
私ども十本の提案を提出しまして、それなりに意味を持っておると私は今も自負いたしておりますけれども、この規制緩和と地方分権の問題、国際貢献の問題、我が国が二十一世紀の世界の大国として、公正で透明な社会である、そして自律自助の社会である、そしてこれは私のつけ足しになるかもしれませんが切に思っておりますことは、やはりこういった透明公正、自律自助の世の中でも、思いやり、こういう精神がなくなった日本というものは
あと三、四十秒で私どもがどういう将来ビジョンを抱いて行政改革を二十一世紀のものとして考えているかということについて一言だけ言わせていただきますと、やはり私どもとしましては、いろんなことを考えてきておりますが、最も抽象的に全体を包括するように考えますと、やはり透明で公正、そして自律、自助の社会システムをつくらなきゃいかぬ。
私はここは自律、自助ということをやっぱり旗頭に、相当苦しいだろう、しかしある程度は苦しんでも自分で責任を持ってやらにゃいかぬじゃないかという精神を植えつけなきゃいかぬと思うんです。 私は昔会社で、生命科学研究所というのを日本で最初につくりまして、今もやっておりますけれども、その生命科学を私どもより後からアメリカあたりでジェネンテックというベンチャービジネスがやりまして成功しているのでございます。
○参考人（鈴木永二君） 私に御質問の点を申し上げますが、透明、公正な社会、自律、自助の社会を形成しなければ、これは国内だけじゃなくて諸外国からも対等のおつき合いをしてもらえないということを申し上げたつもりでございますが、この精神は報告全体の中に各所にございます。今一々拾い上げるのはちょっと時間がございませんが。それはそのように御理解いただきたいと思います。
二十一世紀の日本の社会は、公正、透明で、そして自律、自助の社会であるべきだと考えております。社会のシステムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められております。そのような意味で、私どもが提出いたしました、このたびの国会で成立しました行政手続法は、第三次行革審の最大の効果の一つではなかったか、このように自負いたしておるところでございます。
二十一世紀の社会は何よりも公正、透明な社会、私ども業界方面といたしましても自律、自助の社会、それを含めまして公正で透明な社会、自律、自助の社会であるべきだと思っております。そして、企業や国民の自己規制、自己責任、行政や企業の情報の公開、行政の手続の法定化などにより、社会システムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められておる、そういった社会であろう、そのようにイメージいたしております。
この十年間の行政改革というものの本質を見ますと、自律、自助とか相互連帯とかの美名のもとに、実際は福祉、教育、農業など、国民生活に密着した分野における行政施策の縮減、また西側諸国の一員としての外交、防衛、経済面でのより積極的な貢献、こういう言い方をされまして、逆に教育とか福祉、農業などを削って軍事の方面を拡大していくという新しい形の中央集権化が見られる、こういうふうにも言うことができると思います。
これについても、自律自助というような観点等も踏まえながら、あるいは地方一般財源化というようなことを踏まえながら、私学助成をカットしていくということが画策されているやに見えるわけですが、私学助成というのは非常に切実な要求になっていると思うのです。文部省の調査でも、教育費の家計に占める割合は年々重くなって、父母負担が限界にまで達しているという状況だと思います。