2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
現行法では、地域経済における産業集積によるいわゆる外部経済効果に着目をしてございまして、地方公共団体が行う産業集積の形成、活性化のための取り組みを支援することによりまして、その結果として、産業集積の外部経済効果に基づく地域経済の自律的発展基盤の強化を図る、そういう観点で、目的規定に地域経済の自律的発展の強化という言葉を記載させていただいてございます。
現行法では、地域経済における産業集積によるいわゆる外部経済効果に着目をしてございまして、地方公共団体が行う産業集積の形成、活性化のための取り組みを支援することによりまして、その結果として、産業集積の外部経済効果に基づく地域経済の自律的発展基盤の強化を図る、そういう観点で、目的規定に地域経済の自律的発展の強化という言葉を記載させていただいてございます。
それからいま一つは、いわゆる産地などの形態で、地域経済の自律的発展基盤であった地域の中小企業の集積の存在する地域でございます。こうした地域は、御指摘のように全体としては二十地域ぐらいを想定いたしてございます。 ここで行います措置の内容、いわば産業政策のメニューでございますが、研究開発施設・機器、人材育成施設、賃貸工場等を並べました産業インフラの整備が一つのジャンルでございます。
いま一つは、産地などの形態で地域経済の自律的発展基盤でありました地域の中小企業の集積でございます。この二つの産業集積を念頭に置きながら空洞化問題を検討しているところでございます。
○稲川政府委員 我が国産業の空洞化現象、まさに委員御指摘のように、自動車、家電などの量産型産業、基幹産業の足元を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品製造などのいわゆる物づくりの基盤となりますサポーティングインダストリーの集積、さらには産地などの形態で、地域経済の自律的発展基盤でありました地域の中小企業の集積に大きな打撃を与えております。
近年の経済環境の急激な変化により、我が国の物づくりを支える基盤的な技術産業の集積や地域経済の自律的発展基盤である産地などの中小企業の集積は大きな打撃を受けております。このような状況に対応し、集積地域における新たな事業活動展開を促進するための施策を総合的かつ体系的に推進するため、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
近年の経済環境の急激な変化により、我が国のものづくりを支える基盤的な技術産業の集積や地域経済の自律的発展基盤である産地などの中小企業の集積は大きな打撃を受けております。このような状況に対応し、集積地域における新たな事業活動展開を促進するための施策を総合的かつ体系的に推進するため、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
また、特定地域法でございますが、この法律も急速な円高に伴いまして疲弊した地域の経済安定を目的とする緊急経済対策であったわけでありますが、この法律案は、緊急対策という性格を持っている特定地域法に比べますと、より中長期的な視点に立った中小企業集積の自律的発展基盤の強化を目指す前向きの法律と考えておるわけであります。
このような考え方に立ちまして、本法案は、各地域の主体的な取り組みのもとに行われる中小企業集積の活性化を国としても積極的に支援することによりまして、地域中小企業の自律的発展基盤の強化を図り、ひいては地域経済社会の発展に寄与したい、このように考えまして本法案を御審議いただいているわけであります。
○渡部国務大臣 本法案は、産地、企業城下町等の中小企業集積の状況にかんがみ、これらの活性化を促進することにより、地域中小企業の自律的発展基盤の強化を図り、ひいては地域経済の発展に寄与するものであります。