2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
したがって、そういう出向先で求職活動を認めているというのは、そこへ行って求職をやりなさいという意味では全くなくて、これはまさに、独立行政法人という、しかも非公務員型の法人をつくり、そこで業務の効率性、質の向上、法人の自律的業務運営の確保、業務の透明性の確保、こういうことが図られるのであれば、非公務員型にして公務員の世界と区別をしていこうということでございますから、そこへ出向している人にスポットライト
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