2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。 こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ産業の安全性、信頼性の確保、サプライチェーン、技術基盤の強靱化に早急に取り組んでまいります。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。協力して社会を守るというきずなの国です。それを憲法のせいにするなど、二重、三重の意味で我が国の国柄への認識の誤りであります。強制でしか物事が動かないと考えておられるわけでは絶対ないと思います。 日本学術会議任命拒否に始まり、道理や理屈の通らないことが多過ぎませんか。教育の可能性、科学の力を軽んじる姿勢にさえ映ります。
独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
そういう自律性も大事ですけれども、やはりしっかりと電力等取引監視委員会が充実して機能を果たしていき、そして私のお願いは、そこで分かったことは、先ほど市長にもおっしゃったといいますが、誤情報が流された皆さんにもしっかり説明してもらわないと、これはらちが明きません。大臣、いかがですか。
これは自主自律なんだ、放送局の自主自律なんだということで、規制がされていません。 そのような中で、今回その外資規制の在り方についてスポットが当たったわけですけれども、六月四日の報道発表でこの外資規制の在り方に関する検討会を開催するというふうにされました。
ただ一方で、医師を引き揚げられちゃうと、こちらの医師の配置ができなくなっちゃうものでありますから、そこは自前で、場所と医師、医療人材は要は自前でやってくださいと、こういうお願いで、で、二千七十円ということを、現段階で二千七十円ということ、そして一千人以上の大企業、大きな集まりは、これは一定程度自活的にやれるであろう、自律的にやれるであろうということでお願いしておるわけであります。
そういう任期満了時において、緊急の場合に、必要がある場合に参議院の緊急集会が開けるかということについては、是非これは国会で、我々自律権があるわけでございますので、しっかり議論をさせていただいて解釈をしていけばいいんだろうというふうに私は考えております。 ただ、だからといって、緊急事態条項が要らないという結論に至るとは私は思いません。日本の憲法制度は議院内閣制でございます。
放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。 政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。
国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫ経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。
次に、致死型完全自律兵器システム、ＬＡＷＳについて質問いたします。 ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
○三浦信祐君 完全自律の致死型というのは、これは駄目だと思います。一方で、ＡＩを活用して省人化に対応する自律型というのは極めて重要であります。その境目というのをどう見抜いていくかというのが、日本における重要な人材育成のポイントだというふうにも思います。
具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。 一方で、ドローンの手動操縦やラジコンなどによる目視内での飛行につきましては、現行制度でも安全上のリスクが低い場合は許可、承認なく飛行させることを可能としております。
そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。一方、目視による運航管理については、自律的な目視外飛行に求められる規制とは明らかにレベルが違うことから、蓄積された知見に基づいて、飛行によるリスクの程度に応じた見直しを図る必要もあります。
○武田国務大臣 ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
地方議会の委員会についてのお尋ねでございますが、地方議会の委員会に関し必要な事項は、地方自治法で定めるもののほかは、議会の自主性、自律性を尊重する観点から、条例で定めることとされております。
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。 法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。
○塩崎政府参考人 繰り返しとなりますけれども、理化学研究所は、法人として、自主性と自律性の下に業務を運営するということでございますので、理化学研究所において適切に判断をしていただきたいということでございます。
この文言を是非もう一度改めて皆さんと共有したいと思うんですが、一つ目のところに、締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとしということで、この差別をきちっと何かの措置をしましょうということが記載されているということと、二番目に、締約国はということで、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる、こういう文言が国会でも承認を得ているということであります
次に、立法府と司法府の適用についてこれも大臣にお伺いしたいんですが、現行法では、立法府及び司法府は三権分立の観点から自律的に措置を講じることが適当と、法の対象外とされております。 しかし、立法府においては、二〇一六年五月には衆議院厚生労働委員会で、ＡＬＳの男性がやり取りに時間が掛かるとして参考人招致を取り消されている事例が発生いたしました。
このなり手不足対策につきましては、国が定める一律の基準に従った方法ではなく、各団体における実情等を踏まえ、まずは自主的、自律的に議論を進めていただくべきものと考えております。 個別の課題への助言や先進事例の紹介等を通じて、今後とも各団体の取組を適切に支援をしてまいります。
社会貢献活動につきましては、矯正教育の内容の一つである特別活動指導として、情操を豊かにし、自主、自律及び協同の精神を養うことを目的として実施しております。
今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。
また、今般、新たに民法上成年になり、自律的な権利主体として積極的な社会参加が期待される立場となる特定少年に対しましていかに効果的な矯正教育を行っていくかも課題の一つでございます。
さらに、特定少年の矯正教育につきましては、新たに民法上成年になり、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される立場になるという点で共通の特性を有することから、外部有識者らによる検討会において、特定少年にふさわしい教育の在り方について議論を重ねてきたところでございます。